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台風25号で被災した千葉の事業者が使える支援。49市町村が対象

公開: 2026年9月25日

台風25号で、千葉県の24市町村と東京都大島町に災害救助法が新たに適用されました。8月の千葉豪雨で適用されていた25市町も引き続き対象で、千葉県は合わせて49市町村になります。国は9月24日に、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を発表しました。この記事では、対象の市町村と、いま使える支援の中身と相談先を、官公庁の一次情報だけで整理します。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領や官公庁の発表を毎日読んでいます。7月末の熊本地震、8月末の北陸の大雨、9月上旬の名古屋の大雨と、被災した事業者向けの支援が立ち上がる順番をこの夏だけで3回追いました。千葉は8月の豪雨から1か月あまりで2回目の適用です。順番は同じですが、8月分と今回とで進み具合が違うので、そこを分けて書きます。

まず、対象は千葉49市町村と大島町

国の支援措置は「災害救助法が適用された市町村」を起点に動きます。内閣府の9月21日の発表で、今回新たに適用されたのは次の25市町村です。適用日は千葉県が9月20日、大島町が9月21日です。

• 千葉県（24市町村）: 銚子市、木更津市、野田市、成田市、旭市、勝浦市、流山市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、栄町、神崎町、横芝光町、睦沢町、長生村、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 東京都（1町）: 大島町

これに加えて、8月13日からの大雨で適用されていた千葉県の25市町は、台風25号でも引き続き適用されている扱いです。

• 千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町

合わせて千葉県49市町村と東京都1町。千葉市は6区すべてが対象です。千葉県は54市町村なので、入っていないのは浦安市、多古町、東庄町、芝山町、一宮町の5市町です。この5市町で被害があった人は、市役所と商工会議所・商工会に状況を伝えておいてください。過去の災害では、適用が広がるたびに国の支援措置も第2報、第3報と追いかけて発表されています。

国土交通省の9月25日朝のまとめによると、台風25号は9月16日にマリアナ諸島で発生し、21日に大型で強い勢力のまま伊豆諸島と関東甲信地方に接近しました。関東甲信では21日の24時間降水量が観測史上1位や9月の1位を更新した地点があり、19日から21日までの総雨量は千葉県で450ミリを超えています。千葉県が管理する14河川で浸水が確認され、北印旛沼と長門川では堤防の決壊が3地点4か所で起きました。大島町には21日の昼から夜にかけて土砂災害の特別警報が出ています。

国の支援措置は5つ。8月分の25市町は一歩先に進んでいる

経済産業省が9月24日に発表した支援措置は5つです。

• 特別相談窓口の設置（千葉県と東京都の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局）
• 日本政策金融公庫と商工中金による災害復旧貸付
• セーフティネット保証4号の適用
• 既往債務の返済条件緩和などへの対応の要請
• 小規模企業共済の災害時貸付

復旧費をそのままくれる補助金は、この時点では入っていません。借りる、保証してもらう、返済を待ってもらう。災害直後の国の支援はいつもこの形から始まります。熊本地震も北陸の大雨も名古屋の大雨も、最初に出たのはまったく同じ5点セットでした。

8月の豪雨で適用されていた25市町には、8月14日の時点でこの5点セットが出ています。だから25市町の事業者は「台風25号で新しく何かが増えた」のではなく、8月から動いている支援がそのまま使える、という理解が正しいです。違いは次の節で書くセーフティネット保証4号の進み具合です。

いちばん効くのはセーフティネット保証4号。告示の状況が2段階ある

5つの中で被災直後にいちばん効くのは、セーフティネット保証4号だと私は思っています。

信用保証協会が融資額の100%を保証する制度で、保証枠は通常の保証とは別枠です。別枠の上限は普通保証2億円と無担保保証8,000万円。銀行から見れば貸し倒れリスクがなくなるので、被災直後でも融資が出やすくなります。

条件は、災害の影響で最近1か月の売上などが前年同月より20%以上減っていて、その後を含めた3か月間でも20%以上減る見込みであること。売上減少の認定は市町村が行います。店や設備が直接壊れていなくても、道路の冠水や休業で売上が落ちた場合も対象になり得ます。

ここで8月分と今回分の違いが出ます。

• 8月の豪雨で適用された25市町は、9月15日に官報で地域指定が告示済みです。千葉県信用保証協会の案内では、認定の指定期間は8月13日から12月14日まで
• 今回新たに加わった24市町村と大島町は、9月24日時点で「近日中に官報で地域の指定を告示する予定」の段階。ただし信用保証協会での事前相談は始まっています

つまり25市町の事業者は今日から認定申請に進めますし、24市町村と大島町の事業者も告示を待たずに相談だけ先に進められます。千葉県信用保証協会の窓口は本店（043-221-8111）です。

借りる方は公庫の災害復旧貸付と共済の災害時貸付

お金を借りる方の制度は2つあります。

日本政策金融公庫は9月24日に、千葉県内と東京都内の全支店に台風25号の特別相談窓口を置きました。災害復旧貸付（国民生活事業では「災害貸付」の名称）は、個人事業主や小規模事業者向けの国民生活事業で、通常の融資制度の限度額に1災害あたり3,000万円を上乗せする形です。中小企業事業では1災害につき1億5,000万円の別枠で、設備資金20年以内、運転資金10年以内、据置期間はどちらも3年以内に設定できます。金利は公庫の基準利率で、公庫の金利情報ページか支店で最新の値を確認してください。

もうひとつ、小規模企業共済に入っている人は災害時貸付が使えます。中小企業基盤整備機構が9月24日に、49市町村と大島町への適用を告知しました。納付済み掛金の7〜9割か1,000万円の少ない方まで、年0.9%（9月24日時点）で借りられて、担保も保証人も不要です。返済は500万円以下なら36か月、505万円以上なら60か月で、6か月ごとの元金均等返済です。商工中金の本支店で手続きすれば、書類がそろっていれば原則その日のうちに借りられます。ただし借入窓口を商工中金以外の金融機関で登録している人は変更手続きが要るので、即日にはなりません。取扱いは災害発生の日から6か月以内。商工会・商工会議所の確認を受けた被災証明願か、市町村が出す罹災証明書が必要です。掛金を払った記憶がある人は、共済契約証明書を探しておいてください。

県と市の窓口。千葉県は9月24日に3つ目の窓口を足した

国の5点セットとは別に、千葉県は8月の豪雨のときから相談窓口を開けていて、9月24日に台風25号を対象に加えました。

• 経営に関する相談: 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」043-299-2907（平日9時〜17時）
• 金融に関する相談: 県商工労働部経営支援課 金融支援室 043-223-2707（9時〜17時、土日祝は経営支援課がまとめて対応）
• 電力・通信など企業の被災に関する相談: 県商工労働部経済政策課 政策室 043-223-2703（9月24日に新設）

県内21の商工会議所と千葉県商工会連合会、千葉県よろず支援拠点（043-299-2921）でも経営相談を受けています。電話番号の一覧は千葉県の案内ページにまとまっています。中小企業基盤整備機構の特別相談窓口は関東本部（03-5470-1620）です。

市の動きは8月分と今回分でやはり差があります。千葉市は9月22日時点で「台風第25号で被災された方への支援は現在検討中」としていて、8月の豪雨で床上浸水した人向けの支援を参考に載せています。八千代市は台風25号の罹災証明書と被害届出証明書の申請を9月24日から受け付けています。自分の市町村のページで、罹災証明書の受付が始まっているかを確認してください。このあと書く理由で、早めに申請しておく価値があります。

補助金はあとから来る。8月の豪雨でもまだ出ていない

復旧費を補助してくれる制度はないのか、という点について。熊本地震では、地震から約1か月後に施設・設備の復旧費を補助する制度を含む支援パッケージが決まり、9月9日には持続化補助金の災害支援枠の公募要領が出ました。翌日に5点セット、約1か月後に補助金の枠組み、その後に公募。この順番です。

千葉の8月豪雨はどうか。内閣府は8月27日に激甚災害に指定する見込みを公表していますが、その時点で適用が見込まれている措置は農地や農業用施設の復旧に関するもので、中小企業向けの特別な助成は入っていません。9月25日朝の時点で、指定の政令もまだ公布されていません。台風25号についての激甚指定の見込みは、まだ公表されていません。

つまり千葉の事業者にとって、復旧費の補助はまだ何も決まっていない段階です。ただ、出たときに使えるかどうかは、いまの行動で決まります。片付けを始める前に被害の写真を撮る、罹災証明書を申請する、修理や買い替えの見積書・領収書を全部残す。あとから出てくる補助金は、対象経費の証拠がないと使えません。千葉市も「家屋等の洗浄前に撮影してください」と最初に書いています。

支援が立ち上がる順番の全体像は、熊本地震のときに書いた記事で詳しく整理しています。9月上旬の名古屋の大雨で同じ5点セットがどう動いたかは、名古屋・屋久島の記事に書きました。

関連記事: 被災した事業者が使える支援。補助金より先に来るのは融資と保証

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本記事は2026年9月25日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。