補助金ニュース / 名古屋 大雨 事業者 支援

名古屋の大雨で被災した事業者が使える支援。屋久島町も対象

公開: 2026年9月14日

9月8日の大雨で、名古屋市に災害救助法が適用されました。国は10日に、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を発表しています。4日に先に適用されていた鹿児島県屋久島町も同じ支援の対象です。この記事では、名古屋市と屋久島町の事業者がいま使える支援の中身と相談先を、官公庁の一次情報だけで整理します。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領や官公庁の発表を毎日読んでいます。7月末の熊本地震、8月末の北陸の大雨と、被災した事業者向けの支援が立ち上がる順番をこの夏だけで2回追いました。今回も同じ順番で動き始めています。

まず、対象は名古屋市と屋久島町

国の支援措置は「災害救助法が適用された市町村」を起点に動きます。内閣府の9月9日時点のまとめで、適用されているのは次の2つです。

• 鹿児島県熊毛郡屋久島町（9月4日適用）
• 愛知県名古屋市（9月8日適用）

適用の単位は市町村なので、名古屋市は16区すべてが対象です。

国土交通省のまとめによると、屋久島では4日夜から5日未明にかけて線状降水帯が相次いで発生し、5日の24時間雨量は450ミリを超えて観測史上1位を更新しました。5日の朝には土砂災害の特別警報も出ています。名古屋は8日の夕方に1時間で104.5ミリという観測史上1位の雨が降り、愛知県では24時間で9月ひと月分に相当する200ミリを超えました。庄内川には8日夜から9日未明にかけて氾濫の特別警報が出て、矢田川は氾濫発生水位に達しています。国交省の調査では川そのものはあふれておらず、市内の浸水は排水が追いつかなかった内水によるものとされています。

同じ8日に岐阜県多治見市でも1時間93.0ミリの観測史上1位の雨が降っていますが、9日時点で岐阜県内に災害救助法は適用されていません。適用市町村は今後追加される可能性があるので、名古屋市と屋久島町以外で被害があった人は、市役所と商工会議所・商工会に状況を伝えておいてください。過去の災害では、適用が広がるたびに国の支援措置も第2報、第3報と追いかけて発表されています。

国の支援措置は5つ。7日に屋久島町、10日に名古屋市が対象に

経済産業省は7日に屋久島町を対象とする支援措置を発表し、10日の第2報で名古屋市を追加しました。中身は5つです。

• 特別相談窓口の設置（日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点など）
• 日本政策金融公庫と商工中金による災害復旧貸付
• セーフティネット保証4号の適用
• 既往債務の返済条件緩和などへの対応
• 小規模企業共済の災害時貸付

復旧費をそのままくれる補助金は、この時点では入っていません。借りる、保証してもらう、返済を待ってもらう。災害直後の国の支援はいつもこの形から始まります。熊本地震のときも北陸の大雨のときも、最初に出たのはまったく同じ5点セットでした。

窓口は愛知県と鹿児島県の各機関に置かれています。中小企業基盤整備機構は名古屋市中区の中部本部（052-220-0516）と福岡市の九州本部（092-263-0300）に特別相談窓口を設けました。各機関の電話番号は経済産業省の第2報の参考資料1にまとまっています。どこも平日日中の受付です。

いちばん効くのはセーフティネット保証4号

5つの中で被災直後にいちばん効くのは、セーフティネット保証4号だと私は思っています。

信用保証協会が融資額の100%を保証する制度で、保証枠は通常の保証とは別枠です。別枠の上限は普通保証2億円と無担保保証8,000万円。銀行から見れば貸し倒れリスクがなくなるので、被災直後でも融資が出やすくなります。第三者保証人も原則不要です。

条件は、災害の影響で最近1か月の売上などが前年同月より20%以上減っていて、その後を含めた3か月間でも20%以上減る見込みであること。売上減少の認定は名古屋市なら市、屋久島町なら町が行います。店や設備が直接壊れていなくても、浸水した道路や休業で売上が落ちた場合も対象になり得ます。

10日の第2報の時点では「近日中に官報で地域の指定を告示する予定」の段階ですが、信用保証協会での事前相談は始まっています。名古屋市信用保証協会は9日に相談窓口を、11日に今回の災害に関する特別相談窓口を設置したと告知しています。告示を待たずに、相談だけ先に進められます。

借りる方は公庫の災害復旧貸付と共済の災害時貸付

お金を借りる方の制度は2つあります。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付（国民生活事業では「災害貸付」の名称）は、個人事業主や小規模事業者向けの国民生活事業で、通常の融資制度の限度額に1災害あたり3,000万円を上乗せする形です。中小企業事業では1災害につき1億5,000万円の別枠で、設備資金20年以内、運転資金10年以内、据置期間はどちらも3年以内に設定できます。金利は公庫の基準利率で、9月1日に改定されたばかりなので、公庫の金利情報ページか支店で最新の値を確認してください。

もうひとつ、小規模企業共済に入っている人は災害時貸付が使えます。中小企業基盤整備機構が9月10日に名古屋市と屋久島町への適用を告知しました。納付済み掛金の7〜9割か1,000万円の少ない方まで、年0.9%（9月10日時点）で借りられて、担保も保証人も不要です。商工中金の本支店で手続きすれば、書類がそろっていれば原則その日のうちに借りられます。ただし借入窓口を商工中金以外の金融機関で登録している人は変更手続きが要るので、即日にはなりません。取扱いは災害発生の日から6か月以内。商工会・商工会議所の確認を受けた被災証明願か、市町村が出す罹災証明書が必要です。共済に入っていたことを忘れている人が意外といるので、掛金を払った記憶がある人は確認してみてください。

県と市の独自支援も動き始めた

国の5点セットとは別に、県と市も動いています。

鹿児島県は商工政策課と屋久島町商工会などに相談窓口を置き、県の中小企業融資制度による支援と、既往債務の返済条件緩和を打ち出しました。詳細は鹿児島県の案内ページにまとまっています。

愛知県は知事会見で、県内の中小・小規模企業者向けの資金繰り支援と相談窓口を発表しています。県の融資制度の具体的な条件はこの記事では確認しきれていないので、県のページと商工会議所で確かめてください。名古屋市は罹災証明書の申請受付を始めていて、13日には日曜窓口も開きました。このあと書く理由で、罹災証明書は早めに申請しておく価値があります。

補助金はあとから来る。いまやるのは記録を残すこと

復旧費を補助してくれる制度はないのか、という点について。熊本地震では、地震から約1か月後に、施設・設備の復旧費を補助する制度を含む支援パッケージが決まりました。翌日に5点セット、約1か月後に補助金。この順番です。

今回の大雨で同じような復旧補助が出るかどうかは、被害の全容と国の判断次第なので、現時点では書けません。ただ、出たときに使えるかどうかは、いまの行動で決まります。片付けを始める前に被害の写真を撮る、罹災証明書を申請する、修理や買い替えの見積書・領収書を全部残す。あとから出てくる補助金は、対象経費の証拠がないと使えません。記録がなければ検討の土俵にも乗れません。

支援が立ち上がる順番の全体像は、熊本地震のときに書いた記事で詳しく整理しています。8月末の北陸の大雨で同じ5点セットがどう動いたかは、富山・石川・福井の記事に書きました。

関連記事: 被災した事業者が使える支援。補助金より先に来るのは融資と保証

デルカモでは、jGrantsに載っている募集中の公募を毎日同期して、地域とやりたいことから使える制度を上限額・補助率・締切つきで無料で表示しています。復旧系の制度が公募されればここで拾えるので、次の一手を考える段階になったら覗いてみてください。

デルカモの無料診断（無料・約1分）を試す

本記事は2026年9月14日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。