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くまもと事業者再出発支援補助金、受付開始。復旧費の4分の3を補助

公開: 2026年9月16日 ・ 更新: 2026年10月4日

熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」は、10月1日木曜に第一次申請の受付が始まりました。令和8年熊本地震で被災した店舗や工場などの施設・設備の復旧費を補助する制度で、中小企業・小規模事業者は復旧費の4分の3、上限3億円。中堅企業は2分の1、上限3億円です。県は10月1日付で交付申請手続きのページを公開し、交付要綱、手引き、83問のQ&A、申請様式15点を載せました。受付センターの電話(096-284-7660)も同じ日に動き出しています。申請は郵送か持参です。第一次申請の締切日は、10月4日時点でまだ公表されていません。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領や官公庁の発表を毎日読んでいます。この記事は9月16日に書き、9月18日の説明会資料で一度書き直したものを、10月1日施行の交付要綱、同日作成の手引きとQ&A、10月2日版の「申請書類における留意事項」で突き合わせ直した3回目の版です。補助率と上限は9月の資料から変わっていません。変わったのは、連絡先と様式が出たこと、Q&Aで対象経費の細かい線引きが見えたこと、締切と工事の完了期限が「未定」だと分かったことです。

補助率は中小・小規模で4分の3、上限3億円

対象は熊本県内に事業所がある事業者で、区分は4つです。

  • 中小企業者等(小規模事業者・個人事業主を含む)は補助率4分の3、上限3億円
  • 中堅企業(資本金10億円未満)とみなし中堅企業は補助率2分の1、上限3億円
  • 上の2つのうち多重被災事業者は、5億円までは定額補助(10分の10)で上限15億円
  • 上の2つのうち特定被災事業者は、補助率は元の区分のまま、上限だけ15億円

定額補助が付くのは多重被災事業者だけで、特定被災事業者には定額補助がありません。

補助額の計算は、補助対象経費(税抜)に補助率を掛けて千円未満を切り捨てです。壊れた施設や設備に保険金や共済金が出る場合は、その分を復旧費から引いた額が補助対象経費になります。たとえば復旧費が税抜400万円で保険金が100万円なら、対象経費は300万円、補助は225万円です。保険金を請求できるのに請求しなかった物件は、補助の対象から外れます。クラウドファンディングで集めた資金は引かれません。

上限3億円という数字に引かないでください。店舗の内装や厨房設備、工場の機械を直す数百万円の復旧でも、4分の3という補助率は同じです。通常の補助金は補助率2分の1や3分の2が多いので、災害向けとして相当に厚い水準です。

中小か小規模かの判定は、発災時、交付申請時、補助事業の完了時の3つの時点すべてで見られます。従業員数の数え方はQ&Aに細かく書かれていて、会社役員、個人事業主本人と同居の親族従業員、所定労働時間が通常の従業員より短いパートタイム労働者などは数に入れません。

対象外の主なものも書いておきます。みなし大企業、農林水産業そのもの(ただし加工や販売に使う施設・設備は対象)、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人・財団法人、熊本県税に未納がある事業者です。地震の時点でまだ創業していなかった事業者や、使い始める前に被災した施設・設備も対象になりません。

対象になる経費とならない経費

補助の対象は「事業用に使っていた施設・設備を、その所有者が復旧する」費用です。手引きの区分は3つあります。

  • 施設。店舗・事務所・工場・倉庫などの建物の修繕費か建替費。原則として登記されている建物
  • 設備。機械装置などの修理費か入替費。原則として資産計上されているもの
  • 車両。被災前に所有し、事業だけに使っていた車両の修理費か入替費

3つに共通して、復旧に付随する処分費・撤去費・据付費・運搬費・地盤改良費も対象です。液状化の地盤改良や、建て替えのための解体、がれき撤去も、現地での復旧に不可欠なら対象になります。

復旧は修理が原則です。設備は修理不能と認められる場合、施設は「全壊」か「大規模半壊」と判定された場合に、入替や建替ができます。見積書を比べて修理より入替・建替のほうが安い場合も可です。規模を広げた建替や高性能な設備への入替も認められますが、補助対象経費の上限は原状回復に必要な費用(修理費、または同等の設備・建物にする費用)までです。上乗せ分は自己負担で、原状回復分の見積書も別に要ります。Q&Aの例でいうと、全損したパン焼き機を、同じ時間でもっと多く焼ける機械に入れ替えるのは認められます。パン焼き機を食洗機に替えるのは認められません。

対象にならないものは、実務で引っかかりやすいので列挙します。

  • 住宅部分。店舗兼住居は面積で按分して事業用部分だけが対象
  • テーブル・イス、食器・調理器具、書類棚・陳列棚など、汎用性のある什器
  • 商品、在庫、原材料、消耗品、ソフトウェア
  • 地震にともなう清掃・消毒費、申請代行の費用、自社で直す場合の人件費
  • 発災前から使っていなかった空き店舗など

Q&Aで追加された対象外もあります。仮設店舗や応急処置といった仮復旧の費用、別の場所を借りて再開した場合の家賃、見積もりのための事前調査や点検の費用、土地のかさ上げ、塀やフェンスの新設のような防災目的の整備、振込手数料です。応急修理を済ませてから本復旧をした人は、仮復旧の分を申請額から外しておく必要があります。

逆に、Q&Aで対象になりうると分かったものもあります。パソコンやエアコンは、資産計上されていて業務専用だったと証明できれば対象になることがあり、県は個別相談の扱いにしています。平成28年熊本地震のグループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)や、令和2年7月豪雨のなりわい再建支援補助金で直した施設・設備が今回また壊れた場合も、この補助金を使えます。リースで入れ直す形の復旧は対象外で、補助されるのは購入費だけです。自分の会社で直す場合は材料費などの実費だけが対象になります。

飲食店で、机やイス、食器が壊れた分はこの補助金では出ません。そこは後述する持続化補助金の災害支援枠の守備範囲です。

登記していない建物や資産計上していない設備でも、固定資産課税台帳の証明書や名寄帳、購入時の契約書や業者の証明で「被災前に持っていて事業に使っていた」ことが示せれば、対象になる場合があります。該当する人は個別に相談してください。

テナントで借りている店舗や、リースの設備は、原則として大家やリース会社が申請者になります。賃貸物件が対象になる条件は3つで、店子が事業用に使っていること、地震のときに入居していた店子が復旧後も入居を続けること、店子自身がこの補助金の対象者であることです。大家が大企業やみなし大企業なら対象外。店子が大家から物件を譲り受けて、自分で申請する方法も認められています。自分の店が賃貸なら、まず大家に申請する意思があるかを確認する必要があります。

小さな会社で見落としやすいのが、会社が使っている建物の名義が社長個人になっているケースです。申請できるのは所有者だけなので、この場合は社長個人が申請者になり、会社との賃貸借契約書か使用貸借契約書を付けます。車両も同じように名義と使い方を見られます。税の申告で事業専用割合が100%になっていない車は対象外なので、個人事業主が家の用事にも使っている車は通りません。

多重被災事業者は過去10年の3災害が基準

多重被災事業者は、次の5つをすべて満たす事業者です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
  • 令和8年熊本地震から過去10か年度以内の激甚指定災害(平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨の3つ)で事業用資産が被災し、国などの支援を使った
  • その災害の発生日以降に売上高が20%以上減っている、または熊本地震の時点で厳しい債務状況にあり、認定経営革新等支援機関に再建計画の確認を受けている
  • その災害からの復旧・復興のための債務を、いま抱えている
  • 令和8年熊本地震で施設・設備が被災した

Q&Aで、それぞれの確かめ方が具体的になりました。コロナの影響は、持続化給付金などの支援策を使った実績、感染防止対策をしたこと、営業時間の短縮や臨時休業、令和2年1月から令和5年5月のうち任意の3か月の売上が過去3か年のいずれかの同じ期間より5%以上減ったこと、のどれか1つで足ります。「国などの支援を使った」には、グループ補助金やなりわい再建支援補助金の交付決定のほか、日本政策金融公庫の災害復旧貸付やセーフティネット保証4号の利用、返済猶予などの条件変更も入ります。

売上高20%減は、令和8年4月から6月の売上と、過去の災害の直前3か月の売上を比べて判断します。平成28年熊本地震なら平成28年1月から3月、令和2年7月豪雨なら令和2年4月から6月、令和7年8月豪雨なら令和7年5月から7月です。4つ目の要件の「債務」に、新型コロナ関連の借入金は入りません。

平成28年の地震でも令和2年の豪雨でも被災した、という事業者はこの枠に当たる可能性があります。申請には、過去の災害の罹災証明書、当時の補助金の交付確定通知書や融資の書類、売上が分かる確定申告書の控えや売上台帳が必要です。当時の書類を捨てていなければ、いま探しておいてください。

特定被災事業者は別の枠で、被災した小規模事業者等のうち「サプライチェーンにとって不可欠」で被害規模が多重被災事業者に相当すると県知事が認め、九州経済産業局長が承認した場合です。定額補助はなく上限が15億円に上がるだけなので、手引きも「補助額が3億円を超える事業者を想定」と書いています。補助対象経費が4億円を超える見込みの中小企業者は、個別に相談する扱いです。

受付は10月1日に開始。締切と完了期限はまだ出ていない

10月1日に決まった手続きは次のとおりです。

  • 提出先は「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」(〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階)。郵送または持参で、受付は平日9時から17時
  • 問い合わせは電話096-284-7660、FAX 096-284-7685、メール info@k-restart2026.com。車で行く場合は熊本県庁の駐車場を使い、そこから徒歩約5分
  • 申請書類は同じものを2部作り、1部を提出して1部を自分の控えにする
  • 申請は事業者単位。複数の店舗や事業所が被災していても、合算して1件で出す。回数は原則1回、施設と設備で分ける場合でも上限2回

まだ決まっていないのが、第一次申請の締切日です。手引きには「毎月、期間を区切って申請を受け付ける予定です」「申請期間の詳細については後日HPでお知らせします」としか書かれていません。交付要綱でも、提出期限は「知事が別に定める日」です。復旧工事をいつまでに終えればいいかも、Q&Aの答えは「現段階で未定です」でした。

補助の対象期間は原則、交付決定日以降の経費です。ただし特例があり、発災日の7月28日以降であれば、交付決定の前に復旧した経費も対象になります。条件は、写真や書類で被害の状況が確認できることです。すでに直してしまった人は、修理前後の写真と見積書・発注書・請求書がそろっているかで、使えるかどうかが決まります。被害の写真を撮っていなかった場合は、いまの写真に被害の状況を書き足した資料で代えられます。

お金が入るまでの流れも出ました。復旧と支払いがすべて終わった日から15日以内に実績報告書を出します。交付決定の前に復旧も支払いも済んでいる場合は、交付決定の日から15日以内です。入金までの目安は、実績報告の審査が終わってからおおむね2か月。交付決定額があとから増えることは原則ないので、見積もりより工事費が膨らんだ分は自己負担になります。

事業者向けの説明会は6回のうち10月2日の宇土会場が終わり、残りは5回です。申し込みは不要で、事業所の所在地にかかわらず都合のよい会場に行けます。全日程が午前10時と午後2時の2部制で、内容は同じです。

  • 10月5日月曜。八代ホワイトパレス 2階タラッシオA(八代市松江町)
  • 10月6日火曜。八代市鏡文化センター ホール(八代市鏡町)
  • 10月9日金曜。宇土市民会館 大会議室(宇土市)
  • 10月13日火曜。熊本県庁 行政棟本館地下1階 大会議室(熊本市)
  • 10月16日金曜。御船町カルチャーセンター ホール(御船町)

説明会では、九州経済産業局、中小機構九州本部、日本政策金融公庫、熊本県信用保証協会も、それぞれの支援策を説明します。熊本会場の内容は後日アーカイブが載る予定です。説明会の資料は手引きと「申請書類における留意事項」で、どちらも県の説明会案内ページから読めます。県は10月中旬から個別相談会も順次開く予定としています。手引きの最後には県内の商工会議所・商工会の一覧があり、申請書の作成を支援すると書かれているので、書き方で迷ったら地元の商工団体にも相談できます。

申請書類は様式15点。証明書は3か月以内の原本

県の交付申請手続きのページに、チェックリストから共有財産の同意書まで15点の様式が載りました。記載例は準備中です。全員が出す書類は次のとおりです。

  • チェックリスト、交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿(様式は県のページに掲載)
  • 法人は履歴事項全部証明書と直近1期分の貸借対照表・損益計算書、個人は住民票と確定申告書の写し
  • 熊本県税に未納がないことの証明書(納税証明書28号様式)
  • 被災(罹災)証明書の写し
  • 被害状況が分かるカラー写真
  • 復旧場所を示す地図(広域図と詳細図の2種類)
  • 保険金・共済金を受け取った場合はその書類と保険金等計算書

履歴事項全部証明書や住民票、納税証明書、建物の登記事項証明書は、3か月以内に取った原本を出します。納税証明書は県の広域本部や地域振興局、自動車税事務所の窓口で取れ、使用目的は「補助金申請のため」とします。

被災(罹災)証明書は、全壊・半壊といった被害区分の記載がない様式でも申請できます。市町村の受付が終わっているなどで証明書が取れないときは、理由書に加えて、建て替えなら建築士の「建物被災状況報告書」、修繕や設備なら専門業者の「令和8年熊本地震による被災であることの証明書」を出します。建て替えを原状回復として認めてもらうには、罹災証明書の「全壊」「大規模半壊」の判定か、建築士による大規模半壊相当以上の判定、または修繕より建て替えが安いことを示す見積書が要ります。

施設を直す場合は建物の登記事項証明書、見積書、図面、利用状況表が加わります。図面は手書きでも構いませんが、面積を計算できる平面図が必要です。設備なら固定資産台帳か償却資産台帳、見積書、配置図、入替の場合はカタログと修理不能申告書です。車両なら車検証と、入替の場合は被災車両を永久抹消した証明が要ります。一時抹消だけでは入替は認められません。地震のときに車検が切れていた車両は対象外です。中古市場に下取りに出せる車は修理可能とみなされ、修理不能を理由にした入替はできません。

見積書は、1件の工事費が税込100万円以上なら2者以上から取る必要があります。1者で認められるのは、すでに復旧が終わっている、すでに発注か契約をしている、特殊な設備でほかに対応できる業者がいない、複数に頼んだが多忙などで断られた、の4つの場合で、「見積書が不足している理由書」を付けます。見積書には作成日と税込・税抜の表示が要り、「一式」とだけ書かれた項目は内訳を求められます。

書類とは別に、実績報告の段階で確認される要件が2つあります。事業継続計画(BCP)を作ること、そして復旧した施設・設備に自然災害を補償する損害保険か共済をかけることです。保険は中小企業者等で付保割合30%以上、中堅企業で40%以上。Q&Aによると、保険は時価型ではなく新価(再調達価額)型に限られ、付保割合は直した部分ではなく施設・設備全体の再調達価額に対して見ます。従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)の小規模事業者は加入推奨にとどまり、義務ではありません。ただし交付要綱は、小規模事業者にも保険・共済への加入に代わる取組を求めています。BCPは県版のシートで足りるので、いまから身構える必要はありませんが、申請前に県のページでシートを見ておくと実績報告で慌てません。

もうひとつ、交付決定を受けた事業者の名称と所在地は県のページで公表されます。支払いは事業完了後の精算払が原則で、建屋や機械の単位で復旧と支払いが終わっていれば、交付決定後に1回だけ概算払を請求できます。復旧費を立て替える期間が長くなるので、あとで書く融資と保証をつなぎに使うことになります。

Q&Aは税務にも触れていて、固定資産の取得や改良に充てた補助金は、確定申告書に一定の事項を記載すれば総収入金額に算入しない、という国税庁の説明を引いています。具体的な経理処理は税理士に相談するよう書かれています。

持続化補助金の災害支援枠との使い分け

小規模事業者は、持続化補助金の災害支援枠との使い分けを考えておく必要があります。災害支援枠は上限が直接被害で200万円、補助率3分の2で、1次公募の締切は10月16日金曜の17時です。商工会・商工会議所が出す支援機関確認書(様式3)の発行受付は10月9日金曜までなので、こちらを使う人は急ぐ必要があります。同じ施設や設備の復旧を2つの補助金で二重に受けることはできません。

分け方ははっきりしています。建物の修繕、厨房機器や機械の修理・入替、事業用車両は、補助率4分の3で上限の大きい再出発支援補助金。テーブル・イス・食器・陳列棚といった什器の買い替えや、販路の立て直しは、再出発支援補助金では対象外なので災害支援枠です。県のQ&Aも、売上が落ちた分のような間接被害は対象外とし、販路開拓は持続化補助金などを検討するよう案内しています。復旧費が数百万円規模で施設・設備の修理が中心なら前者、什器と小さな修繕が中心なら後者、両方あるなら経費を分けて両方に出す、というのが目安です。災害支援枠の中身は持続化補助金の災害支援枠の記事に整理しています。

セーフティネット保証4号は県内全市町村に広がった

金融支援も広がっています。セーフティネット保証4号の指定地域が、9月18日から県内全市町村になりました。それまでは災害救助法が適用された21市町村だけが対象でした。

セーフティネット保証4号は、信用保証協会が融資額の全額を保証する制度で、通常の信用保証(保証限度額最大2.8億円)とは別枠でさらに最大2.8億円の保証を受けられます。利用には市町村の認定が必要です。補助金は精算払が原則なので、交付決定から入金までの間の運転資金や復旧費の立て替えは、この保証を使った融資でつなぐことになります。

県が8月24日から受け付けている新資金も動いています。金融円滑化特別資金の熊本地震枠は1企業8,000万円まで、融資期間10年以内で据置期間2年以内、保証料率は県の補助で0%です。従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)なら小規模事業者おうえん資金の熊本地震分もあり、こちらは2,000万円までで保証料率は同じく0%です。詳細は県の案内ページにまとまっています。

予算は356億円。なりわいの再建に117億円

この補助金を含む県の9月専決予算は356億58百万円です。専決処分とは、議会を待たずに知事の判断で予算を決める手続きで、それだけ急いでいるという意味です。内訳を見ると、産業復興支援に219億21百万円、そのうち中小企業や高齢者施設などの復旧費を支援する「なりわいの再建支援」に117億73百万円が付いています。被災した商店街の共同施設の復旧支援に1億14百万円、熊本ふっこう応援割による宿泊・旅行料金の割引に68億66百万円も入っています。

商店街については国の側も動いています。九州経済産業局は10月13日に八代市、10月16日に熊本市で、商店街組織や商工団体向けの支援施策説明会を開きます。国の「被災商店街等再建支援事業」は10月9日に公募を始める予定です。説明会の対象は個店ではなく商店街の組織なので、加盟している商店街があれば組合に聞いてみてください。

地震から約2か月で受付が始まりました。締切はまだ出ていませんが、罹災証明書、被害の写真、2者分の見積書は、そろえるのに時間がかかる書類です。テナントなら大家との話し合いも要ります。締切日は県の交付申請手続きのページで告知されるので、申請を考えている人はときどき見ておいてください。

関連記事: 熊本地震の支援パッケージ決定。事業者が使える支援を整理した

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本記事は2026年10月4日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。

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