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トラック省エネ補助金の4次公募は10月7日まで。荷主との連携が条件

公開: 2026年9月28日

運送会社や、自社でトラックを走らせている卸・メーカーが使える国の補助金、トラック輸送省エネ化推進事業の4次公募が2026年9月28日10時に始まりました。締切は10月7日水曜の16時で、受付はわずか10日間です。車両動態管理システムなら1台あたり14万円まで、配車計画システムなら1社4千万円までを、経費の2分の1の範囲で国が持ちます。ただし荷主と組んで燃料を3%以上減らす計画を出すことが条件です。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領を日常的に読んでいます。この補助金は7月から毎月のように公募が回っていて、今回が今年度4回目。9月に出た4次公募の要領（54ページ）を読んで、申請するかどうかを決めるのに必要なところだけ抜き出しました。

何に出る補助金か。システムと車両の2系統

正式名称は「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」。経済産業省の資源エネルギー庁と国土交通省の共同事業で、トラックの燃料消費を減らす取り組みに出ます。資源エネルギー庁によると、運輸部門のエネルギー消費の約4割はトラック輸送です。

補助の対象は大きく2つあります。ひとつは輸送効率化システムで、車両の位置や燃料の使い方をリアルタイムで把握する車両動態管理システム、荷主側の荷受けバースを予約する予約受付システム、配車計画システム、それらをつなぐAI・IoTの連携ツールなど。もうひとつは高輸送効率車両で、ダブル連結トラックとスワップボディコンテナ車両です。

中小の運送会社にとって現実的なのは前者だと思います。雑に言えば「デジタコ（運行記録計）を燃費と積載率まで見えるクラウド型に入れ替えて、荷主と一緒に荷待ちを減らす」取り組みに出る補助金です。

補助額は経費の半分まで。項目ごとに上限がある

補助率はすべて「定額（2分の1以内）」です。上限額と経費の半額を比べて、低いほうが補助金になります。項目ごとの上限は次のとおり。

• 車両動態管理システムは1台14万円で、1社30台まで
• 予約受付システムと配車計画システムは1社4千万円、パレタイズシステムとAI・IoT連携ツールは1社5千万円
• ダブル連結トラックとスワップボディコンテナ車両は1台1千万円で、1社10台まで

動態管理システムの30台には緩和措置があります。EVや燃料電池車などの非化石トラック、または2025年度燃費基準を満たすトラックに載せる分は30台に数えず、合計60台まで申請できます。

対象外の経費も押さえておくべきです。スマートフォンやタブレット、パソコン本体、ETCといった汎用機器は、動態管理に使うとしても対象になりません。中古品、通信料、SDカードのような消耗品、消費税も対象外。システムの月額利用料は、導入から1年分までしか補助されません。

条件は荷主との連携と、燃料3%削減の計画

この補助金が他の設備補助と違うのはここです。トラック事業者が単独で機器を入れるだけでは申請できず、荷主（発荷主・着荷主・元請）と連携した取り組みが要件になっています。公募要領の別表に13の連携メニューがあり、荷主側の受入れ体制の整備、発着時刻の調整、納品日や時間の平準化、帰り荷の確保、共同配送などから少なくとも1つを選びます。

そのうえで、トン・キロあたりの燃料削減率の計画値を出します。システム導入なら3.0%以上、車両導入なら10.0%以上。そして事業が終わるときに、その計画値以上を実際に達成していなければなりません。連携前と連携後でそれぞれ実働10日以上、合計20日以上の運行データを取り、走行距離や輸送量、積載率、燃料使用量などを報告します。

未達だった場合も即返還ではありませんが、翌年度以降も結果報告を続ける義務が残り、報告しなければ返還を求められることがあります。「機器が安く買える制度」と思って申請すると、あとのデータ報告で詰まります。

動態管理システムについては、予約受付システムか配車計画システムとの連携も必須です。すでに使っている配車システムとの連携でも構いませんが、動態管理だけを単体で入れる申請は通りません。逆に予約受付や配車計画を動態管理と連携させずに単独で入れる場合は、5台以上での取り組みが最低条件になります。

申請できるのは運送会社だけではない

対象事業者は5種類です。緑ナンバーの貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、白ナンバーで自社の荷物を運ぶ自家用トラック事業者、荷主、そしてリース事業者。公募要領に売上高や従業員数の要件は書かれていません。

荷主は、予約受付システムや配車計画システムであれば単独で申請できます。倉庫や工場の荷受けバースに予約システムを入れて、出入りするトラックの荷待ちを減らす、という計画なら荷主側から出せるわけです。動態管理システムや車両は、荷主単独ではなく運送会社との共同申請になります。

ひとつ気をつけたいのが採択の順番です。予算の範囲内でまず事業用（緑ナンバー）のトラック事業者を優先し、自家用トラック事業者を含む申請はその後に残った予算で採択されます。申請額の合計が予算を超えたら、補助金1円あたりの省エネ量の見込みが大きい順に採られます。4次公募の予算は約12.4億円です。

受付は10月7日16時まで。発注は交付決定のあと

4次公募の受付は9月28日10時から10月7日16時まで。事務局サイトから申請書類をダウンロードして作り、電子申請システムにアップロードします。電子申請システムの新規利用登録は9月14日から始まっています。登録には申請担当者の名刺の画像などが要り、登録後に届くメールで申請用のページが案内される流れです。

一番時間を食うのは見積書だと思います。同じ機器か同じ仕様について2社以上から見積を取り、申請時に参考にした見積書をすべて提出します。燃料削減率の計画値も、事務局が配る計算シートで算定しなければなりません。10日間でゼロから荷主と話をまとめ、相見積を揃えるのはかなり厳しい日程です。すでに荷主と荷待ちの話が進んでいる会社向けの公募と考えたほうがいいです。

なお公募要領には、申請に他者の助言や支援を受けるのは問題ないが、申請者以外による代理申請は認めないと書かれています。コンサルに丸投げして代わりに出してもらう、という使い方はできません。

交付決定は10月下旬から。1月15日までに終える

交付決定は10月下旬から11月中旬にかけて、数回に分けて出る予定です。システムの発注や契約は交付決定のあとでないと補助対象になりません。例外は車両で、2026年4月30日以降に新車登録したダブル連結トラックやスワップボディ車両なら、交付決定前に導入したものでも申請できます。

事業の完了期限は2027年1月15日です。交付決定から機器の発注、取り付け、連携前のデータ取得、荷主への提案、連携後のデータ取得、支払いまでを約2か月半で終え、実績報告を出します。支払いは原則として金融機関の振込です。補助金は実績報告の審査のあとに入るので、それまでの代金は自社で立て替えます。

5次公募があるかどうかは、9月28日時点で事務局サイトに告知がありません。今年度中にもう一度チャンスがある前提で見送るのは危ういと思います。

パレットや荷役設備なら別の補助金も見る

荷待ちの原因が積み下ろしの手荷役にあるなら、国交省の標準仕様パレット利用促進支援事業（パレット補助金）のほうが合う場合があります。フォークリフトやパレタイザーが対象で、4次公募の締切は10月2日16時必着です。要点は次の記事にまとめました。

関連記事: パレット補助金の4次公募は10月2日まで。フォークリフトも対象

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本記事は2026年9月28日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。