補助金ニュース / パレット 補助金

パレット補助金の4次公募は10月2日まで。フォークリフトも対象

公開: 2026年8月27日

トラック運送や倉庫業、自社製品をパレットで出荷するメーカーや卸が使える国の補助金、標準仕様パレット利用促進支援事業の4次公募が2026年8月26日に始まりました。締切は10月2日金曜の16時必着。T11型と呼ばれるレンタルパレットの導入とセットで、フォークリフトやパレタイザーといった設備費の2分の1が補助されます。上限は取り組みの内容によって500万円か1000万円です。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領を日常的に読んでいます。この補助金の正式名称は「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた『標準仕様パレット』の利用促進支援事業）」。長すぎて一度で覚えられる人はいないと思いますが、中身は意外と素直です。8月26日に更新された公募要領の第4版を読んで、要点を整理しました。

パレット本体ではなく「周りの設備」に出る補助金

まず勘違いしやすいところから。この補助金は、パレットのレンタル費用そのものには出ません。事務局の案内チラシに「パレットのレンタル費用は補助対象外です」とはっきり書いてあります。

では何に出るのか。標準仕様パレットを導入することを条件に、その運用に必要な設備や機器の購入費に出ます。国土交通省の官民会議が標準規格と定めた平面1,100mm×1,100mmのレンタルパレット、いわゆるT11型を輸送に使い始める、あるいは枚数を増やす。その取り組みに伴って必要になるフォークリフトやパレタイザー、管理システムなどの経費の2分の1を国が持つ、という建て付けです。

規格がバラバラのパレットが混在すると、積み替えのたびに人手と待ち時間が発生します。荷姿をT11型に揃えてフォークリフトで積み下ろしできるようにする、その乗り換え費用を支援するのがこの制度の狙いです。

対象は物流事業者・倉庫業者・荷主。個人事業主も申請できる

対象者は、レンタルパレット事業者からT11型パレットを導入する荷主、物流事業者、倉庫業者などです。運送会社や倉庫会社だけでなく、自社製品をパレットに載せて出荷する製造業や卸も、荷主として対象に入ります。

申請できるのは民間企業、地方公共団体、一般社団法人などのほか、個人事業主も明記されています。名前に「中小物流事業者の」とありますが、公募要領の対象者の定義に売上高や従業員数の要件は書かれていません。

ひとつ重い条件があります。導入したパレットは来年度以降も毎年度、同じ枚数以上を輸送に使い続けることが求められます。繁忙期だけの短期的な増備や、保管棚代わりに使う計画は対象外です。導入枚数に一律の最低基準はありませんが、保有枚数に対する導入比率は審査で見られます。数枚だけ借りて設備を総入れ替えするような申請は通らない設計です。

事業Aは荷役の効率化。フォークリフトやパレタイザーに最大500万円

補助対象は2種類に分かれています。事業Aは荷役作業の効率化。パレット導入に伴って必要になる搬送設備が対象で、公募要領にはパレタイザー、ラック、ハンドリフト、フォークリフト、パレットローラー、垂直搬送機、フィルム包装機、輸送・保管ボックスが並びます。購入だけでなくリースも使えて、その場合は事業期間内に支払うリース料が対象になります。上限は500万円。

細かい注意がひとつあって、フォークリフトのうち無人走行できるタイプは、有人切替式であっても対象外です。それから、T11型への切り替えで不要になった自社パレットの処分費用も補助対象に含まれます。

事業BはRFIDなどのパレット管理に最大1000万円

事業Bは物流効率化の取り組みで、パレットの紛失防止や一元管理が目的です。パレットの動態管理システム、RFIDタグやバーコードラベル、入出庫管理ゲート、ハンドスキャナー、GPSトラッカーなどが対象で、上限は1000万円。こちらはパレットの新たな増備が必須ではなく、すでにレンタルしているT11型の管理を自動化する取り組みでも申請できます。

ただし、システムを動かすためのパソコンやサーバー、スマートフォン、タブレットは対象外です。事業Aと事業Bの同時申請はできますが、同じ区分での複数申請はできません。なお補助率の2分の1は上限で、申請状況によっては引き下げられる場合があると要領に書かれています。

締切は10月2日16時。予算が尽きたら早く閉まる

4次公募の受付は8月26日14時から10月2日金曜16時まで、必着です。そして公募要領には赤字で、予算の残額が一定以下に達した場合は期間終了前でも締め切ると書かれています。この公募は3月末に公表されてから数えて4回目で、前回3次の締切は8月21日でした。その5日後に4次が始まっています。残り予算を配り切る段階の公募なので、出すと決めたら早く動くべきです。

申請はjGrants（国の電子申請システム）ではなく、メール提出です。公募サイトの応募フォームで事業者番号を発行し、様式をダウンロードして書類を作り、メール添付などで事務局に送ります。見積書は原則2社以上から取る必要があり、設備の相見積もりには時間がかかります。実質的なボトルネックはここです。

交付決定は10月下旬。1月22日までに支払いまで終える

交付決定は10月下旬の予定です。発注は交付決定の後でないと補助対象になりません。そこから設備を入れ、検収し、代金の支払いまでを2027年1月22日までに終える必要があります。実質3か月弱。フォークリフトや大型設備は納期が読みにくいので、申請前に販売店へ納期を確認しておかないと、採択されたのに間に合わないという事態がありえます。

支払い方法は金融機関の振込に限られ、現金払いや手形、分割払いは認められません。補助金の入金は実績報告と検査を経て2027年3月下旬ごろ。補助金の常で後払いなので、それまでの資金は自前で立て替えます。

フォークリフトが欲しいだけなら、別の補助金も見る

最後に制度選びの話を。この補助金はあくまでパレット導入とセットの制度です。パレット輸送を始める予定がなく、単に人手不足対策でフォークリフトや搬送機器を入れたいなら、省力化投資補助金（一般型）のほうが筋がいい場合があります。あちらは第8回の公募要領が公開されていて、締切は10月中旬の予定。要点はこの記事に書きました。

関連記事: 省力化投資補助金の第8回公募要領が公開。締切は10月中旬予定

物流まわりの設備投資は、国の制度のほかに都道府県の支援策も並走しています。デルカモでは、jGrantsに載っている募集中の公募を毎日同期して、業種とやりたいことから使える制度を上限額・補助率・締切つきで無料で表示しています。申請先を決める前に、一度覗いてみてください。

デルカモの無料診断（無料・約1分）を試す

本記事は2026年8月27日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。