介護ロボット補助金の探し方。神奈川・愛知は8月31日締切

公開: 2026年8月23日

「介護ロボット補助金」で検索すると、解説記事ばかり出てきて肝心の申請窓口にたどり着けなかった経験はないでしょうか。それもそのはずで、この補助金には国の一括窓口がありません。実施しているのは都道府県で、名前も受付期間も金額も県ごとに違います。いま募集中の例でいうと、神奈川県と愛知県の締切が2026年8月31日に迫っています。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、国の電子申請システムjGrantsの公募情報を毎日同期しています。8月に入ってきた新規公募を眺めていたら、神奈川県の3本と愛知県の1本が並んで、締切がそろって8月31日でした。この記事では、介護ロボット・ICT導入の補助金がどういう仕組みで動いているのか、いくら出るのか、自分の県のぶんをどう探すのかを、一次情報ベースで整理します。

全国共通の窓口がない理由

介護ロボットやICT機器の導入補助は、国の「介護テクノロジー導入支援事業」という枠組みで動いています。厚生労働省が実施要綱で大枠を決め、実施主体は都道府県です。つまり、お金の出どころと制度設計は国だけれど、募集をかけて申請を受け付けるのは各県。だから「介護ロボット補助金」という名前の全国制度は存在せず、県ごとに「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」（神奈川）、「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」（愛知）と、似て非なる名前の補助金が毎年度バラバラのタイミングで出てくるわけです。

対象は意外に広く取られています。実施要綱では、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所が対象で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含むと明記されています。養護老人ホームと軽費老人ホームも対象です。介護ロボットというと特養や老健の話に聞こえますが、訪問介護やケアマネ事業所が介護ソフトやインカムを入れる費用も、この枠組みに乗ります。

国のメニューは4つ。ロボット単体からまとめ導入まで

実施要綱にあるメニューは4本立てです。

介護ロボットの導入支援。移乗支援や見守りなど、国が定める重点分野の機器が対象です
ICT等の導入支援。介護記録・情報共有・請求を一気通貫でこなせる介護ソフト、タブレット、Wi-Fi環境の整備など
パッケージ型導入支援。ロボットとICTを複数組み合わせて一括導入する場合の枠で、上限が大きめに設定されます
導入支援と一体的に行う業務改善支援。コンサルなど第三者から業務改善の支援を受ける費用です

補助率は、生産性向上に関する一定の要件を満たす場合「4分の3を下限に各都道府県が設定した率」と要綱に書かれています。下限が4分の3なので、県によってはもっと高い。実際、神奈川と愛知はどちらも5分の4です。100万円の機器なら80万円が補助され、自己負担は20万円という水準です。

神奈川県は8月31日17時締切、補助率5分の4

神奈川県の令和8年度分は、申請受付が8月17日10時から8月31日17時まで。2週間しかない短期決戦で、申請はjGrants経由のみ、紙の申請は受け付けないと県のページに明記されています。

金額を県の公表値で並べます。補助率はどの区分も導入経費の5分の4で、リース・レンタルも含みます。介護ロボット等は、移乗支援（装着型・非装着型）と入浴支援の機器が1台100万円まで、それ以外の機器が1台30万円までで、1事業所あたりの上限は500万円。介護ソフト等は職員数に応じて100万円から250万円で、タブレットやWi-Fi整備などの定着促進支援を併用すると115万円から265万円まで広がります。パッケージ型は1事業所1,000万円。さらに第三者の業務改善支援に48万円が付けられます。ロボットとソフトを併用した場合の上限は765万円、パッケージ型を軸にすれば1,000万円超の設計も可能という、設備補助としてはかなり厚い制度です。

ひとつ現実的な注意があります。神奈川は、過去5年間に県の介護ロボット導入補助を受けていない事業所を優先し、予算を超えたら抽選と公表しています。初めて申請する事業所ほど有利ということなので、「うちみたいな小さい訪問介護が出しても」とためらう理由はありません。

愛知県も8月31日締切。応募資格は法人

愛知県の「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金」は、jGrants上の受付が7月31日から8月31日23時59分まで。補助率は同じく5分の4です。応募資格は、愛知県内で介護保険法に基づく事業所・施設を運営する法人、それに養護老人ホーム・軽費老人ホームを運営する法人とされています。神奈川が「全てのサービス事業所」と書くのに対し、愛知は「法人」と書いている。同じ国の枠組みでも、対象の書き方ひとつ県ごとに違うので、自分の県の要領は必ず原文で確認してください。

東京都はもう締め切った

では東京はというと、今年度分は実質終わっています。東京都の場合、窓口は都庁でもjGrantsでもなく、公益財団法人東京都福祉保健財団です。令和8年度の次世代介護機器導入促進支援事業は、事業計画書の提出期限が8月7日必着で、財団のページにはすでに受付終了と書かれています。介護ソフト側のデジタル機器導入促進支援事業という別レーンもありますが、こちらも財団のページで最新の受付状況を確認する必要があります。

神奈川と愛知は8月31日まで受付中、東京はもう終了。この3県だけ見ても、同じ国の事業とは思えないくらい時期がずれています。来年度に向けて覚えておいてほしいのはここで、この補助金は「気づいたときには締め切っていた」が一番起きやすいタイプです。

自分の県のぶんを見つける手順

私が毎日公募情報を見ている立場でおすすめする探し方は、この順番です。

まず「介護テクノロジー導入支援事業 ○○県」で検索します。「介護ロボット補助金」で検索するとまとめサイトが上位を占めますが、国の事業名＋県名なら県庁や委託事務局の公式ページに直接当たれます。旧称の「介護ロボット導入支援」「ICT導入支援」でページを作っている県もあるので、出てこなければ「介護ロボット補助金 ○○県令和8年度」で引き直してください。

次に、申請方法を確認します。神奈川や愛知のようにjGrantsで受け付ける県と、東京のように財団や事務局への提出で受け付ける県に分かれます。jGrants方式の県なら、デルカモやjGrantsで「介護」と検索すれば募集中のものが締切つきで出てきます。

最後に、要件の準備を前倒しします。国の実施要綱では、IPA（情報処理推進機構）のSECURITY ACTION宣言と、業務改善計画の作成が補助の要件に入っています。宣言自体は無料でオンライン完結しますが、申請書を書き始めてから気づくと慌てるので、先に済ませておくのが安全です。

締切まで1週間。間に合う事業所、間に合わない事業所

正直に書くと、神奈川の8月31日にこれから間に合うかは、GビズIDを持っているかでほぼ決まります。jGrants申請にはGビズIDプライムが必要で、書類での取得は2週間程度かかると神奈川県も案内しています。すでにアカウントがあるなら、見積もりを取って書類を整えれば1週間でも現実的です。ないなら、今年度は間に合わない可能性が高い。その場合は無理をせず、SECURITY ACTIONとGビズIDだけ今のうちに済ませて、来年度の公募開始と同時に出せる態勢を作るのが、私はいちばん堅いと思います。GビズIDの取得手順はデルカモのガイドにまとめてあります。

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介護現場の職場環境の改善という意味では、60歳以上の従業員を雇う中小事業者が使える国の別枠もあります。エイジフレンドリー補助金といって、医療・福祉の事業所も対象です。腰痛対策や熱中症対策を考えている事業所は、あわせて確認してみてください。

デルカモでは、jGrantsに載っている300件前後の公募を毎日同期して、業種とやりたいことから使える制度を上限額・補助率・締切つきで無料で表示しています。「介護」で検索すれば、いま募集中の介護テクノロジー関連の公募が出てきます。自分の県のぶんがあるか、覗いてみてください。

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本記事は2026年8月23日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。