補助金ニュース / 持続化補助金共同・協業型

持続化補助金〈共同・協業型〉は商工会や組合が出す型。第3回の要点

公開: 2026年8月16日

小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉の第3回公募が、2026年8月14日に申請受付を開始しました。締切は9月30日17時。ただしこれは、小規模事業者や個人事業主が自分で申請する補助金ではありません。申請できるのは商工会や商工会議所、組合などの「地域振興等機関」で、事業者は「参画事業者」として加わる側です。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、jGrantsに載る公募情報を毎日同期しています。8月14日にこの公募がデータベースに入ってきたので、公募要領（第6版）を読みました。「持続化補助金の新しい公募が始まった」という見出しだけでは誤解しやすい制度なので、誰が出せて、事業者はどう関われるのかを整理します。

申請できるのは「地域振興等機関」。事業者本人ではない

公募要領は、申請者を「地域振興等機関」に限定しています。具体的には次のいずれかです。

商工会・商工会議所
都道府県中小企業団体中央会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
事業協同組合など法人化されている組織

このほかに「地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人」も申請できますが、こちらはこれまでの取り組み実績を含めた審査で判断されます。いずれにしても、普通の会社や個人事業主はこのリストに入っていません。

要領には「地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではない」とも明記されています。機関が自分の商売のために使う制度でもない、ということです。

事業者は「参画事業者」。ただし補助金は直接もらえない

では小規模事業者はどう関わるのか。機関が申請する事業に「参画事業者」として加わります。機関は5者以上の参画事業者を集め、商品・サービスの改良やブランディングの支援に加えて、展示会や商談会、物販会といった販路開拓の機会をワンストップで提供します。補助上限額は参画事業者が10者以上なら3,000万円、5者以上9者以下なら2,000万円です。

注意してほしいのは、このお金が事業者の口座に入るわけではないことです。公募要領には「参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない」とはっきり書かれています。補助金は機関側が支出する経費、たとえば専門家への謝金や会場の借料、展示会の出展費などに充てられます。事業者は機関の支援を受けながら販路開拓の場に乗る、という設計です。

参画事業者になれるのは、持続化補助金の他の型と同じ小規模事業者です。従業員数の目安は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下。個人事業主も商工業者であれば対象です。一方で医師やNPO法人、一般社団法人、任意団体などは参画できません。

もうひとつ大事な点があります。展示会や商談会、物販会には原則として参画事業者自らが参加する決まりで、営業代行業者などが代わりに営業する取組は事業の目的に反するとされています。名前だけ貸して売上が増える話ではなく、場は用意してもらえるが商談するのは自分、という制度です。

第3回のスケジュールと、参画したい場合の動き方

第3回公募の受付は2026年8月14日から9月30日（水）17時まで。申請はjGrants（国の電子申請システム）のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。採択発表は2026年11月頃の予定で、補助事業の実施期間は交付決定日から2027年12月10日まで。補助率は経費区分ごとに定額または3分の2以内と定められています。

この型は2025年に第1回が公募され、今回が3回目です。事務局の窓口は商工会議所地区と商工会地区で分かれているので、機関側で申請を検討している場合は自分の管轄側の案内を確認してください。

参画したい事業者側の動き方はシンプルで、地元の商工会議所・商工会や、所属している組合に「共同・協業型に取り組む予定はあるか」と聞くことです。要領上、機関は参画事業者に事前に事業内容を説明して理解を得たうえで申請する決まりになっているので、知らないうちに巻き込まれることはなく、参画するなら必ず説明を受ける機会があります。

自分で出したい人は一般型。第20回は11月5日から

ここまで読んで「人と組むより、自分の裁量で使える補助金がほしい」と思った人が使うのは、同じ持続化補助金の〈一般型通常枠〉のほうです。第20回公募の申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日17時。申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、その発行受付は12月4日までです。この日付は商工会議所地区の公式サイトのもので、商工会地区の人は商工会側の案内で確認してください。

第20回の公募要領はすでに公開されているので、11月を待たずに事業計画の準備は始められます。GビズIDプライムの取得には数週間かかるため、未取得ならまずそこからです。自分で申請するか代行に頼むか迷っている人向けには、別の記事で線引きを書きました。

関連記事: 補助金申請は自分でできる。代行に頼む前に知ってほしいこと

持続化補助金のように同じ名前で型がいくつもある制度は、ニュースの見出しだけでは自分に関係あるのか判断できません。私が運営しているデルカモでは、jGrantsに掲載される公募約300件を毎日同期して、業種と目的から自分が申請できる制度を無料で探せるようにしています。見出しに振り回される前の確認先として使ってみてください。

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本記事は2026年8月16日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。