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補助金申請は自分でできる。代行に頼む前に知ってほしいこと

公開: 2026年8月2日

以前、補助金サービスの広告を小さく出して、来た問い合わせを分析したことがあります。体感で6割が「申請を代わりにやってほしい」でした。それくらい、補助金申請は「自分には書けないもの」だと思われています。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、公募要領や申請書類の様式を日常的に読んでいます。その立場からの結論を先に書くと、補助金申請は自分でできますし、制度の建て付け上むしろ「自分でやる」が基本形です。代行を探す前に、この記事の内容だけ知っておいてほしいのです。

報酬をもらって申請書類を作れるのは行政書士だけ

まず、意外と知られていない法律の話をします。

官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士だけです。行政書士法で決まっています。つまり「補助金申請代行します」とうたう行政書士資格のない業者に書類作成を任せるのは、依頼する側もリスクを抱える行為です。

さらに悪質なパターンとして、「採択保証」や「弊社に任せれば通ります」という営業文句があります。審査の結果を保証できる人間は存在しません。堂々と保証をうたう時点で、その業者は信用しない方がいい。成功報酬型で採択額の1割、2割を取る契約も見かけますが、後述するとおり計画書の中身は結局あなたしか知らないので、払うお金に見合うかは冷静に考える価値があります。

そもそも計画書の中身は、あなたにしか書けない

代行の話には、法律より本質的な問題があります。

補助金の審査で一番重いのは事業計画です。あなたの店に誰が来ていて、何を求められていて、どこが強くて、だから次に何をするか。これを具体的に書けるのは、その商売をやっている本人だけです。外部の人間が書くと、どうしても誰にでも当てはまる一般論になります。審査員は何百件も読むので、本人が書いていない計画書はわりと分かるものです。

実際、ものづくり補助金では書面審査の後に経営者本人へのオンライン口頭審査があり、代理出席は認められていません。計画書を他人に書いてもらった人は、ここで数字の根拠を聞かれて詰まります。制度側が「本人が書くこと」を前提に設計に寄せてきている、ということです。

自分でやる場合の現実的な工数

きれいごと抜きで、かかる時間の話をします。

初めての持続化補助金クラスなら、公募要領の読み込みに数時間、計画書の執筆に20時間から40時間、見積書集めや電子申請の準備にプラス数時間、というのが現実的な見積もりだと思います。決して軽くはありません。

ただ、この時間はただのコストではないんです。自分の商売の数字と向き合って、顧客と強みを言語化する作業は、補助金に落ちたとしても経営にそのまま残ります。融資の面談でも使えます。ここが代行との一番の違いで、他人に書かせた計画書は落ちたら何も残りません。

無料で頼れる場所が公式に用意されている

自分でやるといっても、独りで書く必要はありません。無料の伴走先が公式に用意されています。

• 商工会議所・商工会。持続化補助金では計画書に対する助言が制度に組み込まれており、会員でなくても相談できます
• よろず支援拠点。国が各都道府県に設置している無料の経営相談所で、計画書の壁打ち相手になってくれます
• 各補助金の事務局。制度のルールに関する疑問は、推測せず事務局に聞くのが一番正確です

有料の代行を検討する前に、この無料の選択肢を使い切るのが順番だと私は思います。

ツールに任せられる部分は任せていい

「自分でやる」のうち、探す・整理する・締切を管理するの部分は、いまはツールで短縮できます。

私が運営しているデルカモは、業種とやりたいことを選ぶと使える可能性のある制度を金額・締切つきで無料で出します。書類の書き方も、様式ごとの記入例ガイドを無料で公開しています。計画書の中身を考えるのはあなたにしかできませんが、その手前の面倒は道具に任せていい部分です。

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申請を「業者に丸投げするか、諦めるか」の二択だと思っていた人に、「自分で書く、ただし独りではやらない」という三つ目の選択肢が伝わればうれしいです。

本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。