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補助金の採択率はどれくらいか。公表データで現実を見る

公開: 2026年8月2日 ・ 更新: 2026年8月9日

補助金の営業トークでは「弊社なら高採択率」みたいな言葉が飛び交いますが、そもそも普通に申請したら何%通るのか。ベースとなる公表データを知らないと、その手の話の真偽も判断できません。この記事では、主要制度の採択率を公表データベースで整理します。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、制度情報を日常的に追っています。数字はすべて各事務局が公表している採択結果からのもので、ものづくり補助金は2026年8月7日に公表された第23次締切分まで反映しています。

持続化補助金はおよそ2件に1件

小規模事業者持続化補助金の直近の採択率は、こう推移しています。

  • 第17回 51.1%(申請23,365件、採択11,928件)
  • 第18回 48.1%
  • 第19回 47.2%(申請16,576件、採択7,819件)

ざっくり言えば2件に1件です。コロナ禍の時期には60%台の回もありましたが、最近は50%を少し切る水準で安定しています。

この数字をどう受け取るかですが、私は「準備した人にとってはかなり現実的な確率」だと見ています。申請の中には、要件の読み違いや計画書の空欄といった、内容以前の理由で落ちるものが一定数含まれます。審査項目に沿って書き切った申請だけで母数を取り直せば、体感の通過率はもっと高いはずです。

ものづくり補助金は3件に1件の狭き門

設備投資系の大型制度、ものづくり補助金はもっと厳しめです。8月7日に第23次締切の結果が公表されたので、直近5回を並べます。

  • 第19次 31.8%(申請5,336件、採択1,698件)
  • 第20次 33.6%(申請2,453件、採択825件)
  • 第21次 34.1%(申請1,872件、採択638件)
  • 第22次 37.5%(申請1,552件、採択582件)
  • 第23次 35.1%(申請1,275件、採択448件)

5回連続で30%台。3件に1件の世界です。補助上限が数千万円と大きいぶん、計画の革新性や数値根拠が厳しく見られますし、近年は経営者本人への口頭審査も入りました。「書類を出せばワンチャン」という制度ではありません。

第23次は枠によっても差が出ました。製品・サービス高付加価値化枠が35.7%(申請1,169件、採択418件)、グローバル枠が28.3%(申請106件、採択30件)です。

この5回で目を引くのは、採択率よりも申請件数のほうです。5,336件から1,275件へ、4回で4分の1近くまで減りました。要件が厳しくなって申請を見送る事業者が増えたということです。

ただ、ここを「ライバルが減ったから通りやすくなった」と読むのは早い。同じ期間に採択件数も1,698件から448件へ落ちています。申請が減った分だけ採択の枠も絞られていて、採択率は30%台から動いていません。母数が小さくなっただけで、通す側の基準がゆるんだ形跡はないということです。

なお第24次の公募は、この記事を更新している8月8日時点では公表されていません。

採択率が高い低い制度の見分け方

制度ごとの採択率の傾向には、ある程度の法則があります。

補助額が小さく、政策目的が「広く行き渡らせること」にある制度は採択率が高めです。省力化投資補助金のカタログ注文型のように、要件を満たせば比較的通りやすい設計の制度もあります。

逆に、補助額が大きく革新性を審査する制度は低めに出ます。ものづくり補助金が典型です。

つまり「採択率が低い=良い制度、高い=イマイチ」ではありません。自分の投資規模と計画の熟度に合った土俵を選ぶことが、確率を上げる最初の一手です。

採択率を上げるためにできること

確率論で終わらせないために、個人でコントロールできる要素を挙げておきます。

  • 審査項目に沿って書く。公募要領の審査項目と自分の計画書を1項目ずつ突き合わせるだけで、内容以前の失点が消えます
  • 加点項目を取る。事業継続力強化計画の認定やパートナーシップ構築宣言など、手続きだけで取れる加点が用意されています
  • 締切ギリギリに出さない。駆け込みの申請は書類不備率が上がります

どれも地味ですが、採択率50%の制度で「準備した側の半分」に入るための王道です。

まず自分の土俵を知る

採択率の議論は、そもそも「自分がどの制度に申請できるのか」が分かってからの話です。私が運営しているデルカモでは、業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を金額・締切つきで無料でお見せしています。

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本記事は2026年8月9日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。

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