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「国民1人10万円給付」は本当か。煽り記事の見分け方と実在するお金

公開: 2026年8月5日

「国民1人約10万円、8月から順次入金」。こんな見出しの記事がSNSで流れてきて、思わずタップしたことはないでしょうか。私もあります。そして調べた結果を先に言うと、2026年8月時点で、日本の全国民を対象にした一律10万円規模の現金給付は決定されていません。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、国や自治体の公的なお金の情報を毎日扱っています。その立場から、この手の記事のカラクリと、逆に「いま本当に実在するお金」を整理します。

「1人10万円入金」記事のカラクリ

この種の記事を実際に開いて最後まで読むと、たいてい次のどれかに落ちます。

1つ目は、外国の制度の話。シンガポールなど海外政府の国民向け給付を、国名を見出しに入れずに紹介するパターンです。本文を注意深く読むと「対象は現地国民」と小さく書いてある。日本に住む私たちには1円も関係ありません。

2つ目は、過去の制度や検討段階の話。2020年の特別定額給付金や、その後に検討されたものの実施されなかった一律給付案を、いまも進行中であるかのような時制で書くパターンです。

3つ目は、条件つきの制度の「上限額」だけを見出しに出すパターン。実際は住民税非課税世帯限定だったり、複数の制度を足し算した理論値だったりします。

どのパターンも、嘘は書いていないが誤解するように書いてある、というのが厄介なところです。

3秒でできる見分け方

記事の真偽を判定する一番確実な方法は、発信元をたどることです。チェックポイントは3つだけです。

• 記事内に官公庁（首相官邸・厚労省・自治体など）の一次ソースへのリンクがあるか
• 「誰が・いつ決定したか」が書いてあるか。「〜の可能性」「〜と話題」だけなら未確定情報です
• 制度名で検索して、go.jp ドメインのページが出てくるか

本物の給付金は、必ず官公庁のサイトに制度名・対象・申請方法が載ります。載っていなければ、その時点では存在しないお金です。もうひとつ大事なことを。本物の給付金で、政府や自治体から「口座番号を教えてください」というメールやSMSが先に届くことはありません。それは給付金詐欺の入口です。

2026年8月時点で実在するお金

では、いま本当にあるものは何か。個人向けで主なものはこのあたりです（詳細は必ずお住まいの自治体・官公庁サイトで確認してください）。

• 電気・ガス料金の補助（2026年7〜9月使用分。請求額から自動で値引きされるタイプで、申請不要）
• 物価高対応の子育て世帯向け手当（児童1人あたり2万円。2026年2月頃から順次支給され、多くの自治体ではすでに支給済み。原則申請不要）
• 住民税非課税世帯向けの給付（自治体ごとに1〜3万円程度。実施有無・金額は自治体差あり）

見てのとおり、「全員に10万円」のような派手な話はありません。実在するお金は地味で、対象が絞られていて、気づかないうちに終わっていることさえあります。派手さと実在性は、だいたい反比例します。

事業をしている人には「本当にもらえるお金」がある

ここからは、個人事業主や小さな会社を経営している方への話です。

一律給付を待つのに比べて、事業者向けの補助金は確実に実在します。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金といった定番のほか、国の電子申請システムjGrantsに掲載されている募集中の公募だけで約300件。上限50万円〜250万円クラスの制度が中心で、チラシ、ECサイト、レジやツールの導入といった「どうせやる投資」の一部が戻ってくる仕組みです。

こちらは「入金を待つ」のではなく「申請した人だけがもらえる」お金です。その分、デマの入り込む余地がなく、公募要領という一次ソースにすべての条件が書いてあります。

私が運営しているデルカモでは、業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を上限額・補助率・締切つきで無料でお見せしています。「話題の給付金」を検索する時間で、実在する制度を1つ確認するほうが、たぶん早くお金になります。

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お金の情報は、派手な見出しほど疑って、地味な一次ソースほど信じる。それだけで、時間も個人情報も守れます。

本記事は2026年8月5日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。