個人事業主でも補助金は使える。対象になる制度の見分け方

公開: 2026年8月2日

「補助金って会社向けでしょ。個人事業主の自分には関係ない」と思っているなら、それはもったいない誤解です。個人事業主が対象に含まれる補助金はたくさんありますし、むしろ個人規模の事業者ほど使いやすい制度もあります。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、国のjGrantsに掲載される公募300件超を毎日同期しています。対象者の条件を毎日読んでいる立場から、個人事業主が補助金を探すときの見分け方を書きます。

「中小企業向け」には個人事業主も入っている

まず前提の話です。補助金の募集ページによく出てくる「中小企業・小規模事業者向け」という言葉。この「事業者」には、法人だけでなく個人事業主も含まれるのが基本です。

たとえば小規模事業者持続化補助金は、名前のとおり小規模事業者向けの制度で、対象の定義は従業員数で決まっています。商業・サービス業なら常時使用する従業員が5人以下。一人でやっている個人事業主は余裕でこの枠に入ります。というより、この制度はまさにそういう規模の事業者のために作られています。

法人か個人かで切られることは少なく、実際の線引きは従業員数・業種・地域です。だから見るべきは「法人限定かどうか」ではなく「対象者の定義に自分が当てはまるか」になります。

毎日公募を眺めている感覚で言うと、個人事業主との相性が良いのはこのあたりです。

逆に、ものづくり補助金のような大型の設備投資系は、補助下限額が100万円からなので投資規模が小さいと使えません。上限の大きさに惹かれて背伸びするより、投資規模に合った制度を選ぶ方が結果的に得です。

候補を見つけたら、公募要領のどこを確認すればいいか。最初に読むのは対象者の定義です。チェックするのは実質3点だと思ってください。

ここで自分が対象に入ると確認できてから、中身を読み込む。この順番にするだけで、対象外の制度を読み込んでしまう無駄が消えます。

正直に書いておくと、個人事業主ならではのつまずきもあります。

一番多いのが、開業して間もないケースです。制度によっては確定申告書の写しなど事業実績の書類を求められるため、開業届を出した直後で申告が一度もないと申請できない、または創業枠のような別枠に回る場合があります。創業期なら、自治体の創業支援系の制度から探す方が早いことも多いです。

もうひとつが電子申請の準備です。国の補助金の多くはgBizIDプライムというIDが必要で、取得に日数がかかります。申請を思い立った日に締切直前だと間に合わないので、補助金を使う気が少しでもあるなら、IDだけ先に作っておくことをおすすめします。

個人事業主が使える補助金は、国と自治体を合わせると想像よりずっと多いです。問題は、それが一箇所にまとまっていないこと。

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「個人だから対象外」と思い込んで調べもしないのが一番の機会損失です。対象者の定義さえ読めれば、個人事業主は補助金の立派なメインプレイヤーです。

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本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。