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IT導入補助金は2026年から名前が変わった。新制度の要点

公開: 2026年8月2日

「IT導入補助金 2026」で検索している人に、最初に伝えるべきことがあります。2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。旧名称のまま探していると、古い年度の情報にばかり当たってしまいます。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、制度の一次情報を日常的に確認しています。この改称も公式サイトで確認済みの情報です。この記事では、名前が変わって何が変わったのか、これから使う人が押さえるべき要点をまとめます。

何が変わったのか

一番大きいのは名前とメッセージです。「IT導入」から「デジタル化・AI導入」へ。国の中小企業支援の軸足が、単なるITツールの導入から、AI活用まで含めたデジタル化に広がったことを反映しています。

制度の骨格は旧IT導入補助金を引き継いでいます。会計ソフト、予約システム、POSレジ、ECサイトといった業務ツールの導入費用を補助する制度で、中小企業・小規模事業者が対象。AI関連のツールが対象として明確に位置づけられたのが新しいポイントです。

締切は年に複数回の締切制で回っていきます。2026年度は夏に最初の締切が実施済みで、以降のスケジュールは公式サイトで順次公表されます。使いたい人は次回締切を公式サイトで確認するところからです。

この制度の独特なルール、共同申請

デジタル化・AI導入補助金には、他の補助金にない大きな特徴があります。自分ひとりでは申請できません。

この制度では、登録された「IT導入支援事業者」（ツールの販売事業者）と共同で申請します。ツールも何でも良いわけではなく、事務局に登録された製品から選びます。つまり流れはこうなります。

• 導入したいツールの種類を決める
• そのツールが制度に登録されているか、販売事業者に確認する
• 支援事業者と一緒に申請書類を作る

裏を返すと、申請作業の多くを支援事業者が手伝ってくれる仕組みでもあります。補助金に不慣れでも進めやすい一方、「どのツールを選ぶか」の主導権は自分が握るべきです。支援事業者は自社製品を売る立場でもあるので、言われるがままではなく、自分の業務課題から逆算して選んでください。

事前準備は2つ、どちらも日数がかかる

申請には事前準備が2つ必要で、どちらも即日では終わりません。

ひとつはgBizIDプライム。国の電子申請に使う事業者IDで、取得に数日から2週間かかります。

もうひとつはSECURITY ACTION。IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ自己宣言制度で、一つ星または二つ星の宣言が申請要件になっています。宣言自体は難しくありませんが、存在を知らないと申請直前に慌てます。

締切ギリギリに動き出すと、この2つで詰むのが定番パターンです。使う可能性が出てきた時点で、先に済ませておいてください。

旧名称の情報を読むときの注意

ウェブ上には旧IT導入補助金時代の解説記事が大量に残っています。制度の骨格は近いので参考にはなりますが、枠の名前・補助率・上限・要件は年度で変わっています。金額や要件の判断は、必ず現行の「デジタル化・AI導入補助金」の公式情報で確認してください。年度をまたいだ古い数字で計画を立てるのが、この制度で一番ありがちな事故です。

自分に合うのはこの制度なのか、から確認したい人へ

ツール導入ならこの制度が定番ですが、目的によっては別の制度の方が合うこともあります。券売機や配膳ロボットのような省力化機器なら省力化投資補助金、ECサイト構築を販路開拓として出すなら持続化補助金という選択肢もあります。

私が運営しているデルカモでは、業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を金額・締切つきで無料でお見せしています。「自分のケースはどの制度が本命か」を最初に整理したい人はこちらからどうぞ。

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名前が変わった直後の制度は、正しい情報にたどり着けた人から順に得をします。この記事がそのショートカットになればうれしいです。

本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。