飲食店で使える補助金はこの3系統。券売機から販路開拓まで

公開: 2026年8月2日

飲食店は、実は補助金と相性のいい業種です。人手不足・設備投資・販路開拓という飲食店の三大悩みが、そのまま国の補助金の三大テーマと重なっているからです。にもかかわらず、現場が忙しすぎて調べる時間がなく、使わずに終わっている店が多い。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、jGrants掲載の募集中公募300件超を毎日同期しています。そのデータを飲食店の目線で切り出すと、見るべき制度は実質3系統に絞れます。

系統1、人手不足なら省力化投資補助金

いま飲食店に一番すすめやすいのが、省力化投資補助金のカタログ注文型です。

券売機、自動精算機、配膳ロボット、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン。こうした省力化機器を国のカタログから選んで導入すると、費用の半分が補助されます。上限は従業員5名以下で200万円、賃上げすれば300万円まで上がります。

この制度の何がいいかというと、締切がないことです。随時受付なので、繁忙期を避けて自分のペースで動けます。事業計画書の長文執筆も不要で、書類の多くは販売事業者が一緒に作ってくれます。「昼のピークにレジが回らない」「洗い場に人を貼り付けている」という店は、カタログを眺めるところから始めてみてください。

ひとつだけ注意点があって、この制度は人手不足の解消が目的なので、求人を出しても採用できない、残業が増えているといった人手不足の実態が前提になります。景気よく人が採れている店は対象になりません。

小規模事業者持続化補助金は、従業員5人以下（商業・サービス業）の小さな店のための販路開拓支援です。飲食店だと使い道のイメージはこのあたりになります。

通常枠の上限は50万円、条件を満たすと最大250万円。次回の第20回公募は2026年11月5日から12月15日が受付期間です。この制度は経営計画書の提出が必要で、商工会議所・商工会の確認も挟むため、受付開始の2〜3ヶ月前、つまり今ぐらいから準備を始めるのがちょうどいいタイミングです。

正直なことを言うと、持続化補助金の採択率はおよそ2件に1件です。ただ、審査で見られるのは文章力ではなく「自分の店の数字と客層を把握しているか」なので、日々店に立っている店主なら素材は全部持っています。

意外な穴場が、市区町村の独自制度です。

店舗改装の補助、家賃補助、空き店舗への出店支援、商店街のイベント補助。金額は数十万円規模ですが、応募できるのが市内の事業者だけなので競争が緩やかです。「市区町村名＋補助金＋店舗」で検索するか、商工会議所の窓口で「うちで使える制度はありますか」と聞くと早いです。

デルカモのデータでも、募集中の公募の約6割は地域限定の制度です。全国区の有名どころだけ見ていると、この層をまるごと見落とすことになります。

飲食店のオーナーがつまずきやすいポイントを2つ挙げておきます。

ひとつは、補助金は後払いだということ。券売機を150万円で入れる場合、まず150万円を自分で払い、補助分の75万円が戻るのは手続き完了後です。手元資金の計画は先に立ててください。

もうひとつは、発注のタイミング。交付決定の通知が出る前に発注・契約したものは補助対象になりません。「善は急げ」で先に業者に発注してしまうのが、この世界で一番多い失敗です。

私が運営しているデルカモでは、業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を金額・締切つきで無料でお見せしています。飲食店なら「省力化したい」「販路を広げたい」あたりを選ぶと、この記事の3系統が自分の条件でどう出るか確認できます。

営業の合間の10分で、来年の設備投資の景色が変わるかもしれません。まずは自分の店が何の対象になるのか、確かめるところからどうぞ。

業種とやりたいことを選ぶだけで、使える可能性のある制度を金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。

本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。