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補助金はいくらもらえるのか。金額の相場観を整理した

公開: 2026年8月2日

「補助金っていくらもらえるんですか」。この質問には、実は2段階で答える必要があります。制度ごとの上限額の話と、あなたが実際に受け取る額の話は別物だからです。

私は補助金検索サービス「デルカモ」を運営していて、国のjGrantsに掲載される公募300件超の上限額・補助率のデータを毎日同期しています。その全体像から、金額の相場観をまとめます。

大原則、もらえるのは「使った経費の一部」

最初に仕組みの話をします。補助金は宝くじのように満額もらえるお金ではありません。決まるのは「かかった経費 × 補助率、ただし上限まで」です。

たとえば上限50万円・補助率3分の2の制度で、90万円の経費を使ったとします。90万円の3分の2は60万円ですが、上限が50万円なので受け取れるのは50万円。逆に経費が60万円なら、3分の2の40万円です。

だから「上限250万円の補助金」と聞いても、250万円もらえるとは限りません。それだけの経費を使う計画があって初めて上限に届きます。ここを誤解したまま皮算用すると、計画段階でつまずきます。

補助率は制度ごとに決まっていて、毎日データを見ている感覚では2分の1と3分の2が主流です。小規模事業者向けの制度ほど補助率が高めに設定される傾向があります。

言い換えると、補助金を使っても経費の3分の1から半分は自己負担です。しかも支払いは全額を先に立て替えて、補助金は事業完了後の後払い。「もらえる額」と同時に「先に出ていく額」を見るのが、資金繰りを壊さないコツです。

制度ごとの上限額は、ざっくり3つの層でとらえると全体像がつかめます。

1つ目は50万円から250万円くらいの層。代表格は小規模事業者持続化補助金で、チラシ、ECサイト、店舗改装といった販路開拓に使う規模感です。個人事業主や小さな店が最初に触るのは、たいていこの層になります。

2つ目は数百万円から数千万円の層。ものづくり補助金のような設備投資系がここで、機械の導入や新製品開発が対象です。金額が大きいぶん、賃上げ要件のような条件や審査の重さもセットでついてきます。

3つ目は自治体の独自制度で、数十万円規模の小粒なものが中心です。金額は小さいですが競争が緩やかで、地元の事業者なら条件が合いやすい。ちりも積もれば、で複数使う事業者もいます。

相場観がつかめたら、あとは自分のケースに落とすだけです。手順は3ステップで済みます。

このとき対象経費のルールに注意してください。たとえばパソコンのような汎用品は対象外になる制度が多く、「投資額の全部が補助対象になるとは限らない」のが実務です。見込み額は少し保守的に見ておくとがっかりしません。

ここまでの計算をやるには、そもそも「自分が使える制度の上限と補助率」を知る必要があります。それを一件ずつ調べるのが一番時間のかかる部分です。

私が運営しているデルカモでは、業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を上限額・補助率・締切つきで無料でお見せしています。「自分の場合いくら戻る可能性があるか」から逆算したい人はこちらをどうぞ。

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本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。