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補助金の 探し方。 毎日 300件の 公募を 見ている 私の 手順
公開: 2026年8月2日

補助金を使いたいのに、どこで探せばいいか分からない。この記事はそういう人向けに、国・都道府県・市区町村の補助金をどの順番でどこを見れば網羅できるかを書いたものです。
私は「デルカモ」という補助金検索サービスを運営していて、国の電子申請システムjGrants(ジェイグランツ)に掲載される公募データを毎日同期しています。2026年7月時点で、募集中の公募だけで300件を超えます。毎日この件数を眺めている立場から、探し方の現実的な手順をまとめます。
補助金が 見つからないのは、 置き場所が 散らばっているから
最初に言っておくと、補助金探しが難しいのはあなたのせいではありません。
国の補助金は経済産業省系・厚生労働省系で窓口が分かれ、さらに都道府県・市区町村がそれぞれ独自の制度を持っています。全部をきれいに一覧できる公式サイトは、実は存在しません。だから「補助金 一覧」で検索しても、業者のまとめ記事ばかり出てきて本体にたどり着けない、ということが起きます。
散らばっているなら、置き場所ごとに順番に見ていくのが確実です。見る場所は実質3つだけです。
国の 補助金は jGrantsで ほぼ押さえられる
国の補助金の多くは、jGrantsという電子申請システムに公募情報が掲載されます。持続化補助金やものづくり補助金のような有名どころから、業界特化の細かい制度までここに集まってきます。
jGrantsのサイトには公募の検索機能があり、誰でも無料で見られます。使うときのコツはキーワードを欲張らないこと。「飲食店 券売機」のように具体的に入れるより、「省力化」「販路開拓」のような制度側の言葉で引く方が当たります。補助金の名前は役所の言葉で書かれているので、現場の言葉とズレているんです。
ひとつ注意点があって、jGrantsに載らない国の制度もあります。たとえばデジタル化・AI導入補助金(2026年度にIT導入補助金から名前が変わりました)は専用サイトでの申請です。有名制度は制度名で直接検索して公式サイトを確認するのが確実です。
都道府県と 市区町村は 「自治体名+補助金」で 直接見る
意外と知られていませんが、狙い目はむしろ地方の制度だと思っています。県や市の補助金は全国区の制度より競争が緩やかで、地元事業者向けに条件が合いやすいものが多いからです。
探し方はシンプルで、「◯◯県 補助金 事業者」「◯◯市 補助金 中小企業」で自治体の公式サイトを見ます。中小機構が運営するJ-Net21の支援情報ヘッドラインも、自治体の公募を拾うのに便利です。
もうひとつ、地味に強いのが商工会議所・商工会です。地域の制度情報が集まってくる場所なので、会員でなくても窓口で「うちで使える補助金はありますか」と聞いてしまっていい。無料です。
探すときは 制度名ではなく 「やりたい こと」から 逆引きする
300件を毎日見ていて感じるのは、制度名から探すと迷子になるということです。
順番を逆にしてください。先に「何にお金を使いたいか」を決める。設備を買いたい、ECサイトを作りたい、人手不足を機械で埋めたい、など。やりたいことが決まれば、対応する制度のジャンルはだいたい絞れます。販路開拓なら持続化補助金、設備投資ならものづくり補助金、省力化機器なら省力化投資補助金、という具合です。
やりたいことが曖昧なまま補助金から入ると、「使えそうな制度に合わせて事業をひねる」という本末転倒が起きます。審査でも見抜かれますし、採択されても幸せになりません。
見つけたら 最初に 確認するのは 3つだけ
候補が見つかったら、公募要領を全部読む前に3点だけ確認します。
- 締切。すでに受付が終わっていないか、次回公募はいつか
- 対象者。従業員数・業種・地域の条件に自分が入っているか
- 補助率と上限額。かかる経費のうち何割・いくらまで戻るのか
この3つを通過した制度だけ、公募要領をちゃんと読む。逆に言うと、この3つを見ずに読み始めると時間がいくらあっても足りません。
正直、 手作業で 全部 見るのは 大変です
ここまでが手作業での探し方です。ただ、募集中の公募は入れ替わりが激しくて、私たちのデータベースでも毎日何件も増減します。これを個人で追い続けるのは正直しんどい。
その面倒をなくすために作ったのがデルカモです。業種とやりたいことを選ぶと、使える可能性のある制度を金額と締切つきで無料で出します。手作業の探し方を知った上で、時間を買いたい人はこちらをどうぞ。
補助金は「知っていた人だけが使える制度」です。探し方さえ身につけば、その時点で大半の事業者より先に進んでいます。
本記事は2026年8月2日時点の官公庁の公表資料・公募要領・jGrants掲載情報に基づいています。締切・金額・要件は変更されることがあるため、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。
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