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持続化補助金の様式一覧 — 様式1〜6の役割と「様式6」の正体

最終更新: 2026-08-04

持続化補助金（一般型）の応募では、様式1から様式6までの書類一式を提出します。数字だけ見ると多そうですが、自分で中身を考えて書くのは実質2つ（様式2と様式3）。この記事では全様式の役割を一覧で整理し、検索で混乱しがちな「様式6＝経費明細表？」問題に決着をつけます。

様式1〜6の一覧

第20回公募時点の一般型（通常枠）の様式構成です。書き方ガイドがある様式は、リンク先で項目ごとの記入例まで読めます。

各様式で何を書くか — 実際に頭を使うのは2つだけ

様式1・5・6は、基本情報の入力と宣誓・同意のチェックが中心で、内容を「考える」要素はほぼありません。審査に効くのは次の2つです。

• 様式2（経営計画書兼補助事業計画書①） — 会社の現状分析と、補助金で何をやるかのストーリー。審査員が最も時間をかけて読む書類です。書き方はこちら
• 様式3（補助事業計画書②） — 経費明細表と資金調達方法。様式2の計画をお金の言葉に翻訳する書類で、採択後にいくら戻るかを実質的に決めます。書き方はこちら

そして様式4だけは自分で書けません。商工会議所・商工会の窓口で様式2・3を見せて相談し、発行してもらう書類です。発行依頼の締切が公募締切より早い点に注意してください（もらい方の詳細）。

「様式6＝経費明細表」ではありません — 混同の正体

「持続化補助金 様式6 経費明細表」と検索する人が多いのですが、現行の一般型では様式6は宣誓・同意書で、経費明細表は様式3（補助事業計画書②）の一部です。

混同のもとは、経費明細表の中にある行番号です。経費明細表には「（5）補助対象経費合計」「（6）補助金交付申請額」という番号つきの行があり、資金調達方法の欄には「補助金額は、経費明細表（6）補助金交付申請額と一致させること」という注記があります。この「（6）」は表の行番号であって、様式番号ではありません。

なお「経費明細表（6）補助金交付申請額」の書き方そのものは、経費明細表・資金調達方法の書き方ガイドで記入例つきで解説しています。

入手先と提出方法

持続化補助金は、地域を管轄する組織によって商工会議所地区と商工会地区に事務局が分かれており、公式サイトも別です。制度の中身は全国統一ですが、様式の入手や様式4の発行依頼は自分の地区のサイト・窓口で行います。

現行の一般型は、様式の多くを電子申請システムに直接入力します。「全部ダウンロードして紙に書く」前提ではないので、まず公募要領で、どの様式が入力式でどれがアップロード式かを確認してください。電子申請にはgBizIDプライムが必要です（取得方法はこちら）。

よくある質問

様式6は経費明細表のことですか？

いいえ。現行の一般型では様式6は「宣誓・同意書」で、経費明細表は様式3（補助事業計画書②）に含まれます。「様式6＝経費明細表」という混同は、経費明細表の中に「（6）補助金交付申請額」という行番号があることが原因とみられます。資金調達方法の欄に「補助金額は、経費明細表（6）補助金交付申請額と一致させること」という注記があり、この「（6）」は様式番号ではなく表の行番号です。

様式はどこからダウンロードできますか？

自分の地域を管轄する事務局の公式サイトから入手します。商工会議所地区と商工会地区でサイトが分かれているため、まず自分の管轄を確認してください。なお現行の一般型は電子申請システムに直接入力する様式が多く、紙にダウンロードして書く前提ではありません。応募する回の公募要領とあわせて確認するのが確実です。

様式4だけ扱いが違うのはなぜですか？

様式4（事業支援計画書）は自分で書く書類ではなく、商工会議所・商工会が発行する書類だからです。発行依頼の受付締切は公募の申請締切より早く設定されます（第20回は申請締切12月15日に対し、様式4の発行受付締切は12月4日）。ここを逃すと申請自体ができないため、最初に予定を押さえてください。

古い解説記事と様式番号が違うのですが？

公募回や申請類型によって、様式番号の割り当てが現在と異なる時期がありました。ネット上の解説記事は古い回の番号のまま残っていることがあるため、様式番号は必ず自分が応募する回の公募要領・様式一覧で確認してください。

本記事は2026-08-04時点の公式事務局サイト・公募要領の公表情報に基づいています。様式の構成・名称・スケジュールは公募回によって変わることがあるため、応募時は必ず自分の地区の事務局サイトで最新の公募要領をご確認ください。