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令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)

締切間近新たな事業を行いたい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

水力発電地点の調査・事業性評価費用を支援する制度

制度の基本情報

制度名
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
補助上限
2,000万円
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年9月28日 〜 2026年10月28日まで
実施機関
水力発電導入促進支援事業費補助金

この補助金の概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の追加公募を以下のとおり実施します。

1.補助対象事業

(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

〇補助対象事業者

ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体

(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)

〇補助率

補助対象経費に対して定額(10/10)

ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者

地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)

〇補助率

2/3以内

ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者

自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの

(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)

〇補助率

1/2以内

ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

2.公募期間

令和8年9月28日(月) ~ 令和8年10月28日(水)

申請締切:令和8年10月28日(水) 17:00(必着)

※申請を予定されている方はご一報ください。(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。

注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。

3.応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

具体的には公募要領をご覧下さい。

(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)

また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。

公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。

4.公募説明会

公募説明会を次の日時で開催します。

(オンライン形式で実施)

〇オンライン_第1回 令和8年10月6日(火) 9:30~12:00 Google Meet

(接続開始:9:00)

〇オンライン_第2回 令和8年10月14日(水) 9:30~12:00 MS Teams

(接続開始:9:00)

(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)

★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。

注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。

定員になると締め切りますのでご了承ください。

締め切りは、開催日の前日17:00までです。

5.個別説明

ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。

■参照URL

詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」を参照

URL:https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/

■問合せ先

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部

東京都豊島区目白1丁目4番25号

電 話:03-6810-0371

電子メール :(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。

キーワード:水力発電 再生可能エネルギー

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 制度の目的: 新たな事業を行いたい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)

よくある質問

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)の申請締切はいつですか?
2026年10月28日です(jGrants掲載情報・2026-10-08時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は2,000万円、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-10-08時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。