デルカモ
← 戻る

補助金をさがす / 制度詳細

【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

募集中設備整備・IT導入をしたい

最低賃金引き上げに伴う設備投資費用の一部を助成する制度

制度の基本情報

制度名
【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
補助上限
600万円
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
鹿児島県
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年9月1日 〜 2028年3月31日まで
実施機関
業務改善助成金

この補助金の概要

■目的・概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

■注意事項

○この申請フォームは鹿児島労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。

○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。

○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。

○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。

交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。

また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。

○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、

不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。

○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。

※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。

○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。

○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。

○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。

■参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

■交付要綱・各種様式

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9

■Jグランツ申請マニュアル

001734001.pdf

■お問合せ先

業務改善助成金コールセンター

0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)

※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 鹿児島県
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の申請締切はいつですか?
2028年3月31日です(jGrants掲載情報・2026-09-01時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は600万円、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は鹿児島県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

業種とやりたいことを選ぶだけで、この制度を含む使える可能性のある補助金を、金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。

無料で診断を始める

保存すると「マイ申請」で締切や準備の進み具合をまとめて管理できます(無料)

似た目的の補助金

締切間近締切 2026年9月1日
GX地域共創補助金2026

脱炭素電源を活用した設備投資やGX関連投資を支援する補助金

上限 250億円令和8年度 脱炭素電源地域貢献型投資促進事業

締切間近締切 2026年9月1日
令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

停電時も稼働できる天然ガス設備の導入・更新費用を支援する制度

上限 要確認(公募ページ参照)天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

締切間近締切 2026年9月5日
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

社会福祉施設の非常用電源設備の整備費用を支援する制度

上限 375万円社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

締切間近締切 2026年9月7日
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】

資源循環に向けた実証や設備投資を支援する補助金制度

上限 4,000万円エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金 (資源自律経済確立産官学連携加速化事業)

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-09-01時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。