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令和8年度 ふくいの 逸品創造ファンド事業
地域資源を活用した新商品開発や販路開拓の費用を助成する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 要確認(公募ページ参照)
- 対象地域
- 福井県
- 従業員規模
- 従業員300名以下
- 受付期間
- 2026年8月10日 〜 2026年9月30日まで
- 実施機関
- 令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
この 補助金の 概要
■目的・概要
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。
■助成対象事業
県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業。
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(交付決定日より24か月以内)
【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(交付決定日より12か月以内)
助成率と助成金額(上限)
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:2,000千円
・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:2,000千円
ただし、販路開拓事業の助成金額は1,000千円を上限とする。
【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:1,000千円
・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:1,000千円
■助成対象者
福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者であること。
①中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)
②有限責任事業組合
③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
④漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
⑤森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
⑥特定非営利活動法人
なお、当該年度に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。
・UIターン創業補助金
・新規創業支援事業補助金
・中小企業設備投資補助金
・企業活動分析による収益力強化事業補助金
・県内産業価値づくり支援事業補助金
・産業観光ビジネス支援事業補助金
・集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金
・伝統工芸ブーストアップ事業補助金
過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は当助成を受けることができません。
■備考
交付決定(事業開始)は、12月上旬の予定です。
■問合せ先
福井県坂井市丸岡町熊堂3号7番地1-16(〒910-0296)
(公財)ふくい産業支援センター 経営支援部
TEL:0776-67-7406
FAX:0776-67-7419
■参照URL
応募前には必ず、ふくい産業支援センターホームページ(下記リンク)に掲載されている各種要領をご確認ください。
https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 福井県
- 従業員規模: 300名以下
- 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 制度の目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業の申請締切はいつですか?
- 2026年9月30日です(jGrants掲載情報・2026-08-26時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は200万円、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は福井県、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-26時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。