2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）の申請締切はいつですか？

2026年8月21日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか？

補助上限は300万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。

どんな事業者が対象ですか？

対象地域は北海道、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）

募集中販路拡大・海外展開をしたい

特許や商標などの海外出願に要する費用の一部を助成する制度

制度の基本情報

制度名: 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）
補助上限: 300万円
補助率: 50%
対象地域: 北海道
従業員規模: 従業員300名以下
受付期間: 2026年7月15日〜 2026年8月21日まで
実施機関: 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」

出典: 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」（jGrants）（最終確認 2026-07-20）

たとえば補助対象になる経費が600万円の場合、最大300万円が戻ってくる可能性があります（上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります）。

この補助金の概要

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。

■補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の1/2以内

補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①１企業に対する１事業年度内の補助限度額３００万円

②１出願に対する１事業年度内の補助限度額

（ア）特許出願１５０万円

（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く）６０万円

（ウ）抜け駆け対策商標３０万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

■備考

募集期間：２０２６年７月１５日（水）～２０２６年８月２１日（金）【１７時必着】

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）

・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。

（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

■問合せ先

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部

相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp

■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センタ

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

対象地域: 北海道
従業員規模: 300名以下
対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
制度の目的: 販路拡大・海外展開をしたい

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
jGrants等で電子申請する
採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）

よくある質問

2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）の申請締切はいつですか？: 2026年8月21日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？: 補助上限は300万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか？: 対象地域は北海道、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。