デルカモ
← 戻る

補助金をさがす / 制度詳細

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

締切間近新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい

都内中小企業のコア技術を活かした研究開発・製品化を支援する制度

制度の基本情報

制度名
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
補助上限
8,000万円
補助率
66.7%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年8月14日 〜 2026年9月3日まで
実施機関
TOKYO戦略的イノベーション促進事業

とえば補助対象になる経費が1.2億円場合、最大8,000万円戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

■ 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。

■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること

■ イノベーションマップの開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン

■ 助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人

■ 助成対象期間

令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)

■ 助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)

■ 助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

■ 申請エントリー期間

令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで

■ 申請書類提出期間

令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで

※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。

■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

■ 備考

応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp

※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 東京都
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請締切はいつですか?
2026年9月3日です(jGrants掲載情報・2026-08-30時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は8,000万円、補助率は66.7%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

業種とやりたいことを選ぶだけで、この制度を含む使える可能性のある補助金を、金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。

無料で診断を始める

保存すると「マイ申請」で締切や準備の進み具合をまとめて管理できます(無料)

似た目的の補助金

締切間近締切 2026年9月4日
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

蓄電池の電池パスポート整備やリユース・リサイクル実証に使える支援制度

上限 7.2億円蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

締切間近締切 2026年9月7日
2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)の公募

新エネルギー分野の技術シーズ発掘や事業化を目指す研究開発に使える制度

上限 要確認(公募ページ参照)P10020_新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

締切間近締切 2026年9月7日
2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募

新エネルギー分野の技術研究開発を行う中小・スタートアップ向け委託制度

上限 要確認(公募ページ参照)P10020_新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

締切間近締切 2026年9月7日
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/総合調査研究/水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査」の公募

水素サプライチェーン国際標準化に向けた基礎調査の受託を募集

上限 要確認(公募ページ参照)P23004_競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-30時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。