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令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
都内中小企業のコア技術を活かした研究開発・製品化を支援する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 補助上限
- 8,000万円
- 補助率
- 66.7%
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年8月14日 〜 2026年9月3日まで
- 実施機関
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業
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この 補助金の 概要
■ 目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
■ 助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること
■ イノベーションマップの開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン
■ 助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
■ 助成対象期間
令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)
■ 助成限度額
8,000万円(申請下限額1,500万円)
■ 助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
■ 申請エントリー期間
令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで
■ 申請書類提出期間
令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで
※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
■ 備考
応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 制度の目的: 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請締切はいつですか?
- 2026年9月3日です(jGrants掲載情報・2026-08-30時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は8,000万円、補助率は66.7%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-30時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。