デルカモ
← 戻る

補助金をさがす / 制度詳細

【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>

締切間近新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい

バイオプラスチック転換やリサイクル技術構築の実証事業費用を補助

制度の基本情報

制度名
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
補助上限
要確認(公募ページ参照)
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年8月7日 〜 2026年9月15日まで
実施機関
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

この補助金の概要

■補助事業名

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

■目的

化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。

■参照URL

https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/

※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、公募ページに提出書類・規程類・よくある質問等を掲載していますので、必ずご確認ください。

■対象事業

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)[バイオマスプラスチック等]

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業)

③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業(代替ジェット燃料等事業)[SAF等]

④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(廃油リサイクル事業)

※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。

※対象事業の要件は、本事業の事業ページ、公募要領、よくある質問等で必ずご確認ください。

■補助対象事業者

下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。

① 民間企業

② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

④ 大学

⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関

⑥ 地方公共団体の研究開発機関

⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。

■補助率

実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。

■補助金上限額

採択額は補助金上限の内数になります。

※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。

■補助事業の期間

最大2年以内。

ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。

■公募申請受付期間

2026年9月15日(火)16:00まで

■提出書類

公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。

なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年9月4日(火)13:00までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。

■公募説明会

公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。

日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。

※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。

■お問い合わせ

<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、本山、藤井)

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室

TEL: 03-3297-5618

E-mail: pla2026@jora.jp (本事業専用アドレス)

問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」、「リサイクル事業」、「代替ジェット燃料等事業」、「廃油リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>の申請締切はいつですか?
2026年9月15日です(jGrants掲載情報・2026-08-31時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

業種とやりたいことを選ぶだけで、この制度を含む使える可能性のある補助金を、金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。

似た目的の補助金

締切間近締切 2026年9月3日
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

都内中小企業のコア技術を活かした研究開発・製品化を支援する制度

上限 8,000万円TOKYO戦略的イノベーション促進事業

締切間近締切 2026年9月4日
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

蓄電池の電池パスポート整備やリユース・リサイクル実証に使える支援制度

上限 7.2億円蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

締切間近締切 2026年9月4日
2026年度「海外出願支援事業」(2次募集)

特許や商標などの海外出願に要する費用の一部を助成する制度

上限 300万円【北海道】2026年度「海外出願支援事業」

締切間近締切 2026年9月4日
【岡山県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第2回公募)

中小企業が行う外国への特許等出願にかかる費用を助成する制度

上限 300万円

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-31時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。