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【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 (パッケージ型)
介護業務支援ソフトと連動機器等を一体導入する費用を補助する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)
- 補助上限
- 1,063万円
- 補助率
- 80%(補助金上限額と対象経費実支出額の4/5を比較し少ない方の額を交付)
- 対象地域
- 神奈川県
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年8月17日 〜 2026年8月31日まで
- 実施機関
- 【神奈川県】令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助
この 補助金の 概要
■目的・概要
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。
■交付対象者
・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
■補助額
・本事業に係る1事業所あたりの補助上限額は1,000万円ですが、交付要領の「4 事業内容の(3)導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。
(例)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」を導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。
→「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」機器導入に係る補助上限額…1,000万円+第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円+介護ソフトの定着促進支援上乗せ分...15万円=最大1,063万円の補助
■備考
・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。
・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について
令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート(介護サービス情報報告システム)のご協力をお願いします。
介護サービス情報報告システムについてのお問合せ(ログインIDやパスワード)はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。
■問合せ先
(委託先)株式会社CTI情報センター
電話番号:050-5527-2127
■参照URL
神奈川県HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 神奈川県
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)の申請締切はいつですか?
- 2026年8月31日です(jGrants掲載情報・2026-08-18時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は1,063万円、補助率は80%(補助金上限額と対象経費実支出額の4/5を比較し少ない方の額を交付)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は神奈川県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-18時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。