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令和8年度社会福祉施設等への 非常用電源等の 整備促進事業補助金
社会福祉施設の非常用電源設備の整備費用を支援する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
- 補助上限
- 375万円
- 補助率
- 75%
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年7月21日 〜 2026年9月5日まで
- 実施機関
- 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
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この 補助金の 概要
■目的・概要
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください!
本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
■補助対象施設等
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、申請は過年度も含めて1施設1回限りとなります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien)の対象となる施設等(*)は、本事業の補助対象機器のうち(2)、(4)及び(5)は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。
(*)訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
■受付期間(予定)
〇交付申請期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。)
第1回交付申請期間:令和8年5月1日(金)~ 令和8年6月19日(金)
第2回交付申請期間:令和8年7月21日(火)~ 令和8年9月4日(金)
〇実績報告期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。)
第1回実績報告期間:令和8年8月17日(月)~ 令和8年10月16日(金)
第2回実績報告期間:令和8年11月2日(月)~ 令和9年1月4日(月)
■地理条件
なし
■備考
※1施設ごとに申請してください。
※実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している必要があります。
※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。
※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。
■問合せ先
〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
contact@eps-support-r8.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金の申請締切はいつですか?
- 2026年9月5日です(jGrants掲載情報・2026-07-21時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は375万円、補助率は75%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-21)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-21時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。