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令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

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テレワークを活用した育児・介護との両立を後押しする奨励金

制度の基本情報

制度名
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
補助上限
30万円
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
東京都
従業員規模
従業員300名以下
受付期間
2026年6月15日 〜 2027年2月26日まで
実施機関
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業

この補助金の概要

【お知らせとお願い】

■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。

◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)

【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』

≪修正前≫

※1 テレワーク規定は

(1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

≪修正後≫

※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

(注釈(※印)の文言を一部修正しました)

■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。

不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。

警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。

■目的・概要

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

■事業の概要

①導入コース

テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。

②介護離職防止コース

介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します

※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。

※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。

■支給事業者要件

常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。

※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。

■支給申請期間

令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで

※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。

■支給申請にあたって必要な要件

① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。

② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①

多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②

育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)

■問合せ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係

電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)

※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請締切はいつですか?
2027年2月26日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は30万円、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。