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東京都医療機関等に おける 賃上げ・物価上昇に 対する 支援事業(診療所・歯科診療所、 訪問看護ステーション 申請用)
診療所や訪問看護ステーションの賃上げ費用を支援
制度の基本情報
- 制度名
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション 申請用)
- 補助上限
- 要確認(公募ページ参照)
- 補助率
- 要確認(公募ページ参照)
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年6月11日 〜 2026年8月8日まで
- 実施機関
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
この 補助金の 概要
【注意】本申請フォームは診療所・歯科診療所、訪問看護ステーションを対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。
1.診療所等賃上げ支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給
<対象施設>
都内に開設している有床診療所、無床診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション
<交付額>
〇有床診療所
許可病床数×72,000円
※許可病床が2床以下の場合、1施設150,000円
〇無床診療所
150,000円/施設
〇訪問看護ステーション
228,000円/施設
■主な支給要件
1保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
3令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること(現在の制度でベースアップ評価料が届け出られない医療機関については、
令和8年度診療報酬改定による見直し後、ベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること)
4令和7年12 月から令和8年5月までのベースアップを実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること
(賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12 月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金または特別手当を令和8年3月までに支給
して、4月以降ベースアップを実施すること)
2.診療所等物価支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。
<対象施設>
都内に開設している診療所・歯科診療所
<交付額>
〇有床診療所
許可病床数×13,000円
※許可病床が13床以下の場合、1施設170,000円
〇無床診療所
170,000円/施設
■主な支給要件
1保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
3.問合せ先
【東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局】
電話番号:03-6820- 6037
Email:r8iryo_bukka@nta.co.jp
受付時間:平日午前9時から午後5時まで
※東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業は株式会社日本旅行ビジネスクリエイトに委託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問合せ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
4.参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 資金繰りを改善したい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション 申請用)の申請締切はいつですか?
- 2026年8月8日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。