令和８年度外国商標出願費用助成事業（第２回）の申請締切はいつですか？

2026年9月25日です（jGrants掲載情報・2026-09-03時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか？

補助上限は60万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。

対象地域は東京都、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

募集中販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい

海外での商標権出願にかかる費用の一部を助成する制度

たとえば補助対象になる経費が120万円の場合、最大60万円が戻ってくる可能性があります（上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります）。

■目的・概要

本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

■申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

■助成内容

〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）

〇助成率　1/2以内

〇助成限度額　60万円

〇助成対象経費

・外国出願手数料

・代理人費用

・翻訳料

・先行商標調査費用　等

■申請受付期間

（第1回）令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時まで

（第2回）令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時まで

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階

TEL：03-3832-3656

E-mail：ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象地域: 東京都
従業員規模: 300名以下
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
制度の目的: 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

令和８年度外国商標出願費用助成事業（第２回）の申請締切はいつですか？: 2026年9月25日です（jGrants掲載情報・2026-09-03時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？: 補助上限は60万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか？: 対象地域は東京都、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。