補助金をさがす / 制度詳細
東京都医療機関等に おける 賃上げ・物価上昇に 対する 支援事業(助産所、 施術所、 歯科技工所 申請用)
助産所・施術所・歯科技工所の従事者賃上げに必要な経費を支給
制度の基本情報
- 制度名
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所 申請用)
- 補助上限
- 要確認(公募ページ参照)
- 補助率
- 要確認(公募ページ参照)
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年6月11日 〜 2026年8月8日まで
- 実施機関
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
この 補助金の 概要
【注意】本申請フォームは助産所、施術所、歯科技工所を対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。
(歯科診療所は本申請フォームではなく、もう一方の申請フォームをご使用ください。)
1.診療所等賃上げ支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給
<対象施設>
都内に開設している助産所、施術所(※1)、歯科技工所(※2)
※1 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、
療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
※2 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
<交付額>
〇有床助産所
許可病床数×72,000円
※許可病床が2床以下の場合、1施設150,000円
〇無床助産所
150,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
75,000円/施設
■主な支給要件
1廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
2本補助金を活用して令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ(基本給又は決まって毎月支払われる手当の
引き上げ。以下同じ。)を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大するよう努めること
2.診療所等物価支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。
<対象施設>
都内に開設している助産所、施術所(※1)、歯科技工所(※2)
※1 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、
療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
※2 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
<交付額>
〇有床助産所
許可病床数×13,000円
※許可病床が13床以下の場合、1施設170,000円
〇無床助産所
170,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
85,000円/施設
■主な支給要件
廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
3.問合せ先
【東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局】
電話番号:03-6820- 6037
Email:r8iryo_bukka@nta.co.jp
受付時間:平日午前9時から午後5時まで
※東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業は株式会社日本旅行ビジネスクリエイトに委託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問合せ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
4.参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 資金繰りを改善したい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所 申請用)の申請締切はいつですか?
- 2026年8月8日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
似た目的の補助金
コンテンツ制作向け高度な開発プラットフォームの構築費用を補助
上限 1億円|IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)
出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)バイオプラスチック転換やリサイクル技術構築の実証費用を補助
上限 要確認(公募ページ参照)|令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)中小企業の外国特許・商標等の出願費用を支援する制度
上限 300万円
出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-21)中小企業の外国特許出願等にかかる費用を助成する制度
上限 300万円|中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。