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建築GX・DX推進事業 (令和8年度) 【代表事業者及び事業者の 登録】
建築物の環境性能評価やデータ活用設計費用等を補助
制度の基本情報
- 制度名
- 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
- 補助上限
- 要確認(公募ページ参照)
- 補助率
- 要確認(公募ページ参照)
- 対象地域
- 全国
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年4月7日 〜 2026年12月31日まで
- 実施機関
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
この 補助金の 概要
■ 概要
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、
・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部
・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用
について、国が民間事業者等に対して補助を行います。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。
■ 応募時の注意事項
(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。
(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。
(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。
(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。
■ 登録後の取扱い
(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。
(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。
(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。
■ 問合せ先
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL : 03-6803-6766
受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)
https://gxdx.jp/
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 全国
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 建設業
- 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】の申請締切はいつですか?
- 2026年12月31日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-21)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。