補助金をさがす / 制度詳細
【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
商業・宿泊施設等へのEV用充電設備導入費用の一部を補助
制度の基本情報
- 制度名
- 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 50%(国補助金と合わせて総事業費の一定割合を超えない範囲)
- 対象地域
- 福井県
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年4月17日 〜 2026年12月25日まで
- 実施機関
- 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
た
この 補助金の 概要
■目的・概要
本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等(EV・PHV)の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備(急速・普通)を導入する際、その経費の一部(購入費および工事費)を補助します。
■根拠法令
福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
■応募資格
以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。
1. 個人事業者
2. 法人(国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く)
3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者
■地理条件
福井県内に設置されるものであること
■備考
• 対象設備: 急速充電設備(定格出力90kW未満)、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備(コンセントおよびコンセントスタンドは除く)が対象です。
• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。
• 併用: 基本的に国の補助金(経済産業省補助金)との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。
• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。
• 補助金上限額: 急速充電設備:150万円 / 普通充電設備:15万円
• 補助率: 1/2(国の補助金確定額または相当額に対して) ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする
• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ
■問合せ先
福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1
電話番号:0776-20-0302
メール:energy@pref.fukui.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 福井県
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
- 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の申請締切はいつですか?
- 2026年12月25日です(jGrants掲載情報・2026-10-09時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は150万円、補助率は50%(国補助金と合わせて総事業費の一定割合を超えない範囲)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は福井県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
この 補助金、 うちでも 使える?
業種とやりたいことを選ぶだけで、この制度を含む使える可能性のある補助金を、金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。
保存すると「マイ申請」で締切や準備の進み具合をまとめて管理できます(無料)
似た目的の補助金
最低賃金引上げに伴う設備投資費用を助成する茨城労働局の制度
上限 600万円|業務改善助成金
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた事前調査費を補助
上限 100万円|建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-10-09時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。