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在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

募集中設備整備・IT導入をしたい

難病患者向け非常用電源設備の購入費用を医療機関に補助

制度の基本情報

制度名
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
補助上限
要確認(公募ページ参照)
補助率
100%
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年4月1日 〜 2026年12月28日まで

この補助金の概要

■目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

■根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

■応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関

(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)

(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関

【対象となる難病患者】

難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。

※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。

※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。

また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

■補助金上限額

人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき

自家発電装置 212,000円

無停電電源装置 41,100円

蓄電池 104,000円

※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

■備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

■問合せ先

東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当

03-5320-4477

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen

■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)

本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。

都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 医療、福祉
  • 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)

よくある質問

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金の申請締切はいつですか?
2026年12月28日です(jGrants掲載情報・2026-10-12時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は100%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-10-12時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。