記入例ライブラリ / 中小企業省力化投資補助金
省力化補助金の
最終更新: 2026-07-26
省力化投資補助金（カタログ注文型）は、あらかじめ登録された製品カタログから選んで買うという、補助金としてはかなり珍しい方式です。事業計画書の分厚い執筆が要らない代わりに、「カタログに何があるのか」「自分の店・工場で使えるものはどれか」を知ることが攻略の中心になります。この記事はそのカタログの見取り図です。
カタログ注文型の
人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる機器をカタログから選んで導入すると、費用の半分を国が補助する制度です。通常の補助金と違う点は3つあります。
- 買えるものが決まっている — 事務局が性能を確認して登録した製品だけが対象
- 販売事業者との共同申請 — 申請書類の多くを販売事業者が一緒に作ります
- 随時受付 — 公募回の締切に合わせて突貫する必要がありません
制度の
- 制度名
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
- 受付
- 随時受付（通年）。2027年3月末頃まで受付予定
- 補助上限
- 従業員5名以下: 200万円（賃上げ達成で300万円）／6〜20名: 500万円（750万円）／21名以上: 1,000万円（1,500万円）
- 補助率
- 50%以内
- 対象者
- 国内の中小企業等。人手不足の状態にあること・全従業員の賃金が最低賃金を超えていること
- 対象製品
- 券売機・自動精算機・配膳ロボット・清掃ロボット・スチームコンベクションオーブン・自動倉庫・パワーアシストスーツ など60超カテゴリ
カタログに
カタログには60を超える製品カテゴリが登録されており、随時追加されています。全部覚える必要はなく、「どんな系統があるか」をつかめば十分です。ざっくり4系統に分けられます。
- 受付・会計をなくす系 — 券売機、自動精算機、セルフレジなど。レジ業務・受付業務の人員を減らす定番です
- 運ぶ・片づける系 — 配膳ロボット、清掃ロボット、自動倉庫、無人搬送車など。ホール・バックヤードの動線作業を機械に渡します
- 調理・加工を速くする系 — スチームコンベクションオーブン、食器洗浄機、各種加工機など。仕込みや調理の時間を圧縮します
- 身体の負担を減らす系 — パワーアシストスーツなど。重量物を扱う現場の労働負荷を下げます
最新のカタログ（対象製品の一覧と登録製品の詳細）は事務局サイトで公開されています。製品ごとに型番・価格帯・対応する販売事業者まで載っているので、見積もり前の下調べがしやすいのもこの制度の良いところです。
業種別に
- 飲食店 — 券売機・配膳ロボット・食洗機・スチコンが定番。ホール1人分の作業を置き換える組み合わせが組みやすい業種です
- 宿泊業 — 自動精算機・清掃ロボット。フロントと客室清掃の省力化が中心
- 製造業 — 自動倉庫・無人搬送車・検査装置系。工程間の運搬と検査が狙いどころ
- 小売業 — セルフレジ・自動釣銭機・在庫管理系。レジ締め作業の削減効果が分かりやすい
従業員3人のラーメン店で、昼のピークにレジと配膳が回らないのが悩みだとします。カタログから券売機（150万円）を選べば補助率50%で自己負担は約75万円。「レジ対応」という作業がまるごと消え、ホールは配膳に集中できます。ポイントは「一番人手を食っている作業はどれか」から逆算して製品を選ぶことです。機械が先、ではなく困りごとが先。
製品選定から
- いちばん人手を取られている作業を特定する
- カタログで対応するカテゴリ・製品を探す
- 対応する販売事業者に連絡し、見積もりと申請サポートの相談をする
- gBizIDプライムを取得しておく（未取得なら並行して）
- 販売事業者と共同で申請書類を作成し、電子申請
販売事業者が申請に慣れているかどうかで体験がかなり変わります。連絡した際に「省力化補助金での導入実績はありますか」と聞いてみてください。実績のある事業者なら、要件まわりの確認も含めてリードしてくれます。
対象外に
- 人手不足の要件を満たさない — この制度は人手不足の解消が目的なので、求人・残業・離職などの状況から人手不足であることの説明が求められます
- 最低賃金の要件 — 全従業員の賃金が最低賃金を超えていることが前提です
- カタログ外の製品・中古品 — 対象はカタログ掲載の新品のみ
- 交付決定前の発注 — 随時受付でも順番は同じです。交付決定前の発注NGのルールはこの制度にも当てはまります
よくある質問
- 欲しい機器がカタログに載っていません。どうすればいいですか？
- カタログ注文型で買えるのはカタログ掲載製品だけです。載っていない機器・オーダーメイドの設備は、同じ制度の一般型（オーダーメイド型）や、ものづくり補助金など別制度の検討になります。カタログは随時更新されるので、少し待つと追加されることもあります。
- どの販売事業者から買ってもいいのですか？
- その製品の販売事業者として登録されている事業者との共同申請になります。製品ページに対応する販売事業者が掲載されているので、その中から選びます。価格や保守条件は販売事業者ごとに違うことがあるため、複数に声をかけて比較する価値があります。
- 中古品やリース・レンタルは対象になりますか？
- カタログ注文型は、カタログに登録された新品の製品の購入が対象です。中古品やレンタルは対象外と考えてください。リースの扱いは公募要領で最新の条件を確認してください。
本記事の例は架空のものです。制度情報は2026-07-20時点の公式公表資料に基づいており、最新の公募要領・カタログが優先されます。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。