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省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請ガイド — 対象製品と流れ

最終更新: 2026-07-20

「人が足りないから、機械に任せたい」に真正面から応える制度です。券売機・配膳ロボット・自動精算機などをカタログから選んで導入でき、事業計画書をゼロから書く負担がありません。人手不足に悩む店舗・現場にとって、いま最も使いやすい補助金のひとつです。

カタログから選ぶ、新しいタイプの補助金

従来の補助金は「事業計画を書いて審査で競う」方式でした。カタログ注文型は発想が逆で、省力化の効果が確認された製品を国が先にカタログ化しておき、事業者はそこから選ぶ方式です。だから計画書づくりの山場がなく、締切回もない随時受付。「通販のように補助金が使える」に近い体験です。

そのぶん独特なのが、製品の販売事業者と共同で申請する点と、「人手不足の状態にあること」を書類で示す点。この2つを押さえれば、全体はシンプルです。

制度の基本情報

対象者と「人手不足要件」

対象は国内の中小企業等。この制度ならではの要件が2つあります。

• 人手不足の状態にあること — 申請時の設問に回答したうえで、①時間外労働時間の記録、②従業員数が減少したことの確認書類、③求人募集をしても充足していないことの証明書類、のいずれかで裏付けます
• 全従業員の賃金が最低賃金を超えていること

「忙しい気がする」ではなく書類で示せるか。ここが実質的な入口の審査です。残業記録や求人票を申請前に手元に揃えておいてください。

何が導入できるか（対象製品カテゴリの例）

カタログには60を超える製品カテゴリが登録されています（2026-07-20時点）。業種別の代表例を挙げます。

• 飲食店 — 券売機、配膳ロボット、自動精算機、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー
• 小売・サービス — セルフレジ・自動釣銭機、清掃ロボット、自動チェックイン機（宿泊）
• 物流・倉庫 — 無人搬送車（AGV・AMR）、自動倉庫、検品・仕分けシステム、ピッキングシステム
• 製造・建設 — 各種加工装置、パワーアシストスーツ、マシンガイダンス付き建機

最新のカタログは公式サイトの製品検索で確認できます。「自分の業種で使える製品があるか」を最初に見るのが、この制度の正しい入り方です。

申請の流れ

1. gBizIDプライムを取得する（発行に日数がかかるため最初に）
2. カタログで製品を選び、その製品を扱う販売事業者に相談する
3. 販売事業者と共同事業実施者として、申請受付システムから共同申請する（人手不足の裏付け書類もここで提出）
4. 交付決定後に発注・導入する（補助金共通の大原則：交付決定前の発注は対象外）
5. 実績報告を提出し、補助金が入金される。導入後は効果報告・賃上げ状況の報告義務が続きます

賃上げで上限が1.5倍になる仕組み

補助上限は従業員規模ごとに決まっていますが、賃上げ目標を申請時に宣言して達成すると上限が引き上がります（例: 従業員5名以下は200万円→300万円）。条件は「事業場内最低賃金を3.0%以上引き上げ」かつ「給与支給総額を6%以上増加」。

注意したいのは、これが「もらえるおまけ」ではなく達成義務を伴う約束だということ。未達の場合は返還等の対象になり得ます。省力化で浮いた人件費を賃上げに回す、という制度の設計思想ごと理解して使うのが正解です。

一般型（オーダーメイド型）との違い

同じ省力化投資補助金には、カタログにない設備・システムを個別に導入する一般型（オーダーメイド型）もあります。上限は大きい一方（従業員規模により750万円〜8,000万円、賃上げで引き上げ）、事業計画書を作って公募回ごとの審査を受ける従来型の方式です（第7回は2026年7月31日17:00締切）。

目安として、カタログに欲しい製品があるならカタログ注文型、ラインの自動化など現場に合わせた構築が必要なら一般型です。

よくある質問

締切はいつですか？

カタログ注文型は締切回のない随時受付で、2027年3月末頃まで受け付けると案内されています（2026-07-20時点）。ただし予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、導入を決めているなら早めの申請が安全です。なお「第7回・7月31日締切」は別方式の一般型（オーダーメイド型）のスケジュールです。

好きな機械を選べますか？

対象は事務局のカタログに登録された製品だけです。まずカタログで自分の業種・用途に合う製品カテゴリを探し、その製品を扱う販売事業者に相談する、という順番になります。カタログ外の設備を導入したい場合は一般型（オーダーメイド型）の検討になります。

「人手不足」はどうやって証明するのですか？

申請時の設問への回答に加えて、裏付け書類の提出が求められます。具体的には、時間外労働時間の記録、従業員数が減少したことの確認書類、求人を出しても採用できていないことの証明書類などのいずれかです。感覚ではなく書類で示せるかを申請前に確認してください。

制度情報は2026-07-20時点の公式公表資料に基づいており、最新の公募要領・交付規程が優先されます。カタログ・受付状況は更新されることがあります。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。