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デジタル化・AI導入補助金
最終更新: 2026-07-20
レジ・予約システム・会計ソフトなど、ITツールの導入費用を支援する定番制度です。2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。この補助金は自分だけでは申請できないという独特の仕組みがあり、そこを理解すると全体が一気に分かりやすくなります。
この
他の補助金と決定的に違うのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ベンダー）と二人三脚で申請することです。対象になるITツールも、支援事業者が事前登録したものだけ。つまり申請の第一歩は書類づくりではなく、「どのツールを、どの支援事業者から入れるか」を決めることです。
このため、事業計画書をゼロから書き上げる持続化補助金やものづくり補助金と比べると、書類負担は軽めです。その代わり、事前準備（ID類の取得）とツール選定に時間がかかるのがこの制度の性格です。
制度の
- 制度名
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 申請枠
- 通常枠 / インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型） / セキュリティ対策推進枠 / 複数者連携デジタル化・AI導入枠
- 補助額（通常枠）
- 通常枠: 5万円〜450万円（1プロセス以上150万円未満・4プロセス以上150万〜450万円）
- 補助率（通常枠）
- 通常枠: 50%以内（一定条件で66.7%以内）
- インボイス枠
- インボイス対応類型: ソフト50万円以下は75%（小規模事業者80%）・50万円超〜350万円は66.7%。レジ・券売機等ハード上限20万円（50%）、PC等上限10万円（50%）
- セキュリティ枠
- セキュリティ対策推進枠: 5万〜150万円（小規模66.7%・中小50%）
- クラウド利用料
- クラウド利用料は最大2年分が対象
- スケジュール
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠の1次締切: 2026年7月21日17:00（交付決定9月2日予定）／複数者連携枠の1次締切: 2026年8月25日17:00。以降の回は確定次第公表
- 必要な事前準備
- gBizIDプライム（発行おおむね2週間）・SECURITY ACTION宣言（発行2〜3日）・IT導入支援事業者との共同申請
締切は回ごとに更新され、次回分は確定次第公表されます。申請前に必ず公式サイトの最新スケジュールをご確認ください。あなたの条件で使える制度は無料診断でも確認できます。
枠の
- 業務システムを入れたい（予約・顧客管理・生産管理など） → 通常枠。導入するソフトが担う業務プロセスの数で上限が変わります
- レジ・券売機・会計や受発注のソフトを入れたい → インボイス枠（インボイス対応類型）。補助率が高く（ソフト50万円以下は75%、小規模事業者は80%）、ハードもセットで対象にできるのが強みです
- セキュリティ対策を強化したい → セキュリティ対策推進枠。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスが対象です
- 商店街など複数の事業者でまとめて導入したい → 複数者連携枠
事前準備 — ここで
申請フォームに入力を始める前に、2つのIDと1つの宣言が必要です。締切直前に着手すると間に合いません。
- gBizIDプライム — 発行までおおむね2週間と案内されています。取り方はgBizIDプライムの取得方法へ（マイナンバーカードがあれば最短即日）
- SECURITY ACTION宣言 — IPAの情報セキュリティ自己宣言（★一つ星以上）。発行2〜3日
- IT導入支援事業者・ツールの選定 — 公式サイトのツール検索で、やりたいことに合う登録ツールを探します。見積もりと導入スケジュールの相談もこの段階で
申請の
- gBizIDプライム・SECURITY ACTIONを準備する（前項）
- IT導入支援事業者とツールを決め、共同で申請内容を作る
- 申請マイページで事業者情報・導入計画を入力し、締切までに提出する（自社の現状と、ツール導入でどう生産性を上げるかを問われます）
- 交付決定の通知を待つ — 発注・契約・導入はこの後です。補助金共通の大原則（全体フローの解説）どおり、フライングした分は対象外になります
- ツールを導入し、事業実績報告を提出する
- 補助金の入金。その後も一定期間、効果報告が求められます
申請でつまずきやすい
- 使いたいツールが登録されていない — 対象は登録済みツールのみ。先にツール検索で確認を
- gBizIDが締切に間に合わない — 逆算2週間。これが最多の脱落理由です
- 支援事業者任せで自社の説明が薄い — 導入目的・現状の数字は自社にしか書けません。事業計画の共通構造の考え方がそのまま使えます
- 交付決定前の契約・導入 — その経費は対象外になります。ベンダーと導入日程を握るときは交付決定日を基準に
よくある質問
- どんなITツールでも対象になりますか？
- なりません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する、登録済みのITツールだけが対象です。使いたいツールが決まっている場合は、そのツールが登録されているか（またはベンダーがIT導入支援事業者か）を先に確認してください。
- パソコンやタブレットも補助されますか？
- ハードウェアが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）などに限られます。会計・受発注・決済ソフトの導入とセットで、PC・タブレット等は補助上限10万円、レジ・券売機等は上限20万円（いずれも補助率50%）です。ハード単体では申請できません。
- 締切を過ぎてしまったら？
- この補助金は年度内に複数回の締切が設定されるのが通例です。次回以降の締切は確定次第、公式サイトのスケジュールページで公表されます。次の回に向けて、gBizIDやツール選定などの準備を進めておくのが得策です。
- 自分ひとりで申請できますか？
- この制度はIT導入支援事業者との共同申請が必須のため、完全にひとりでは申請できません。ただし書類の丸投げではなく、自社の現状や導入目的は事業者側も代わりに書けません。ツール選定の相談相手と考えるのが実態に近いです。
制度情報は2026-07-20時点の公式公表資料に基づいており、最新の公募要領・交付規程が優先されます。金額・締切・要件は回ごとに変わることがあります。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。