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東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第6回申請受付)

募集中雇用・職場環境を改善したい

就職氷河期世代を正社員採用し育成・定着に取り組む企業を支援する助成金

制度の基本情報

制度名
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第6回申請受付)
補助上限
240万円
補助率
100%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年10月1日 〜 2026年10月31日まで
実施機関
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

たとえば補助対象になる経費が240万円の場合、最大240万円が戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫

■目的・概要

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

■根拠規程

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

■おもな要件

〇中小企業事業主であること。

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

〇以下のいずれかに該当していること。

・国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース)の支給決定を受けていること。

・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託(再受託含む)する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用(非正規雇用労働者として採用後6か月未満での正規転換も含む)すること。

※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)

〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分~10月31日(土)17時15分

〇支援期間 :令和8年12月1日(日)~令和9年2月28日(日)

〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分~3月16日(火)17時15分

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

■問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当

03-6205-6730

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 東京都
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 雇用・職場環境を改善したい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)

よくある質問

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第6回申請受付)の申請締切はいつですか?
2026年10月31日です(jGrants掲載情報・2026-10-11時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は240万円、補助率は100%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-10-11時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。