【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）の申請締切はいつですか？

2026年10月30日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか？

補助上限は要確認（公募ページ参照）、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。

どんな事業者が対象ですか？

対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

募集中新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい事業を引き継ぎたい

国立公園等の利用拠点における計画策定や整備事業を支援する制度

制度の基本情報

制度名: 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
補助上限: 要確認（公募ページ参照）
補助率: 要確認（公募ページ参照）
対象地域: 全国
従業員規模: 従業員数の制約なし
受付期間: 2026年7月6日〜 2026年10月30日まで
実施機関: 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業

出典: 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（jGrants）（最終確認 2026-07-20）

この補助金の概要

■目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

■応募資格

１）民間企業

２）個人事業主

３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

４）特定非営利活動法人

５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

７）法律により直接設立された法人

８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp

■応募期間

受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着）

原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。

とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。

1回目とりまとめ： 7月31日（金）　17時まで必着審査結果通知：8月下旬

2回目とりまとめ： 8月26日（水）同上審査結果通知：9月下旬

3回目とりまとめ： 9月30日（水）同上審査結果通知：10月下旬

最終とりまとめ：10月30日（金）同上審査結果通知：11月下旬

■補助事業の体系（事業メニュー）

補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で書類を提出してください。

Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業

Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業

Ｂ－１）廃屋撤去事業

Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業

Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業

Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業

Ｂ－５）引き算の景観改善事業

Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業

Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業

Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

■参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

対象地域: 全国
従業員規模: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
制度の目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
jGrants等で電子申請する
採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）

よくある質問

【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）の申請締切はいつですか？: 2026年10月30日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？: 補助上限は要確認（公募ページ参照）、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか？: 対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。