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【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 (介護ソフト等)
介護ソフト等の導入にかかる費用を補助する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)
- 補助上限
- 318万円
- 補助率
- 80%(補助金上限額と対象経費実支出額の4/5を比較し少ない方の額を交付)
- 対象地域
- 神奈川県
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年8月17日 〜 2026年8月31日まで
- 実施機関
- 【神奈川県】令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助
この 補助金の 概要
■目的・概要
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。
■交付対象者
・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
■補助額
・介護ソフト等導入に係る1事業所あたりの補助上限額は100万円~265万円ですが、交付要領の「4 事業内容の(3)導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。
(例)介護職員31名以上で「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」のうちの介護ソフトを導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。
→「介護ソフト」導入に係る補助上限額…265万円+第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円=313万円の補助
※令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、補助上限額に5万円が加算されます。(最大318万円)
■備考
・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。
・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について
令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート(介護サービス情報報告システム)のご協力をお願いします。
介護サービス情報報告システムについてのお問合せ(ログインIDやパスワード)はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。
■問合せ先
(委託先)株式会社CTI情報センター
電話番号:050-5527-2127
■参照URL
神奈川県HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.htm
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 神奈川県
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)の申請締切はいつですか?
- 2026年8月31日です(jGrants掲載情報・2026-08-18時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は318万円、補助率は80%(補助金上限額と対象経費実支出額の4/5を比較し少ない方の額を交付)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は神奈川県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-18時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。