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【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成(一般型)2次募集

締切間近研究開発・実証事業を行いたい

新技術の事業化に向けた研究開発費を助成

制度の基本情報

制度名
【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成(一般型)2次募集
補助上限
要確認(公募ページ参照)
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
静岡県
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年7月7日 〜 2026年7月29日まで
実施機関
新成長産業戦略的育成事業助成事業

この補助金の概要

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談 令和8年7月24日(金)まで

■目的・概要

新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)

■対象者

静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等

(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)

■助成額

1,500万円以内(2年合計2,250万円以内)

■助成率

1/2

■助成期間

1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月末日まで)

■申請期限

7月29日(水)正午(事前相談:令和8年7月24日(金)まで)

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

「交付申請書」および「事業計画書」

■提出書類

①様式第1号交付申請書

②様式第2号事業計画書

③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

④会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑤直近期の県税納税証明書

⑥直近3ケ年の決算報告書

(※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書)

⑦研究概要表

⑧資本等一覧表

⑨確認書

⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)

⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)

⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)

⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)

■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■問合せ先

(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム

TEL:054-254-4512

E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp

■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成(一般型)2次募集の申請締切はいつですか?
2026年7月29日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は要確認(公募ページ参照)、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は静岡県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。