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令和8年度都市ガス分野の 災害対応・レジリエンス強化に 係る 支援事業費補助金
都市ガス事業者のガバナ遠隔監視システム導入を支援する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
- 補助上限
- ¥130,502,000
- 補助率
- 50%(補助額上限・補助率の詳細は公募説明会資料を参照)
- 対象地域
- 全国
- 従業員規模
- 従業員300名以下
- 受付期間
- 2026年10月7日 〜 2026年10月28日まで
- 実施機関
- 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
この 補助金の 概要
■公募説明会について
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。
(開催日時)
・10月13日(火)14:30~16:30
■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)
MacOS :Chrome, Firefox, Safari
Android :Chrome
(※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。
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■目的・概要
一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。
■交付対象要件
(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者
(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。
公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)
(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と
復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停
電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を
有するもの
(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能
(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能
(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)
(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
■問合せ先
<事業全般に関するお問合せ先>
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
TEL:03-6435-7693
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 全国
- 従業員規模: 300名以下
- 対象業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 制度の目的: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の申請締切はいつですか?
- 2026年10月28日です(jGrants掲載情報・2026-10-17時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は¥130,502,000、補助率は50%(補助額上限・補助率の詳細は公募説明会資料を参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は全国、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-10-17時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。