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令和8年度空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)

募集中新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい

宇宙産業関連の製品・技術開発にかかる経費を助成する制度

制度の基本情報

制度名
令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)
補助上限
1億円
補助率
66.7%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年6月25日 〜 2026年8月14日まで
実施機関
航空宇宙産業への参入支援事業

とえば補助対象になる経費が1.5億円場合、最大1億円戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※

■事業ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html

■助成事業の目的

都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。

■助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人

■助成対象事業

宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発

■助成内容

本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。

申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。

※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。

(1)機器開発助成

・対象事業 : ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類・ソフトウェアの開発・改良

・限度額 : 1億円(申請下限額1,500万円)

・助成率 : 助成対象経費の2/3以内

・対象期間 : 令和8年12月1日から最長令和11年11月30日(3年以内)

・対象経費 : 研究開発に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費

(2)ソリューション開発助成

・対象事業 : 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良

・限度額 : 2,000万円 (※ 申請下限額はありません)

・助成率 : 助成対象経費の2/3以内

・対象期間 : 令和8年12月1日から最長令和10年8月31日(1年9か月以内)

・対象経費 : 研究開発に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費

■申請受付期間

令和8年6月25日(木) ~ 8月14日(金)17時00分

※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

■問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当

〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

e-mail:uchu-josei@tokyo-kosha.or.jp

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)の申請締切はいつですか?
2026年8月14日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は1億円、補助率は66.7%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。