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2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]

募集中販路拡大・海外展開をしたい

新市場開拓に向けた市場調査や展示会・商談会出展費用を補助する制度

制度の基本情報

制度名
2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]
補助上限
200万円
補助率
50%
対象地域
北海道
従業員規模
従業員300名以下
受付期間
2026年8月19日 〜 2026年9月16日まで

とえば補助対象になる経費が400万円場合、最大200万円戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

■目的・概要

新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の 一部を補助します。

(補助上限額:国内実施・オンライン100万円、国外実施200万円)

■応募資格

(対象者)

(1) 道内の中小企業者等

次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。

① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者

② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体

(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。

① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。

② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。

③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。

④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。

⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。

⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること

(対象事業)

ア 市場調査

新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマーケ ティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。

イ 展示会等:

① 道外(海外を含む。)又はオンラインで開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売 業、サービス業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。

② 主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であること。 主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの(新聞、出版若しく は業界を先導する役割を担うもの等)であって、出展費用や開催場所等から専ら業界全体の振興を目的とし て行われることが明らかなもの。

③ 当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。

ウ 展示内容

展示の形態は、単独かつ専用の展示スペースが確保されているものであること。 また、展示に当たっては、自社で開発された製品等以外のものを展示することができるものとするが、自社で 開発された製品等に該当するものの展示面積が概ね2分の1以上であること。

エ 事業の併用

国内で実施する事業と国外で実施する事業の併用は認めないものとする。 また、複数の展示会等への出展及び展示会等と市場調査の併用となる事業計画は認めないものとする。

(対象経費)

市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送 費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、PR動画作成費、出 展に必要な機材の導入経費、海外で開催される展示会等への出展や市場 調査を伴う海外特許出願費用(市場調査外国特許庁への出願手数料、現 地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

■備考

募集期間:2026年8月19日(水)~9月16日(水) 17:00必着

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません

(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません

■問合せ先

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp

相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

■参照URL

2026年度「中小企業競争力強化促進事業」2次募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 北海道
  • 従業員規模: 300名以下
  • 対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 販路拡大・海外展開をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]の申請締切はいつですか?
2026年9月16日です(jGrants掲載情報・2026-08-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は200万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は北海道、従業員規模は従業員300名以下とされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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上限 要確認(公募ページ参照)

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。