補助金をさがす / 制度詳細
令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
外国人患者受入れのための医療機関の整備費用を支援する補助金
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
- 補助上限
- 130万円
- 補助率
- 50%
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年5月20日 〜 2026年7月24日まで
- 実施機関
- 令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
この 補助金の 概要
■目的・概要
外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。
■根拠法令
東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱
■応募資格
東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱第2のとおり
■地理条件
東京都内
■備考
申請に当たっては、補助金事務手続きの手引きを必ずご確認ください。
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(電 話) 03(5320)4448
(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp
※メールの件名に「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金について」と記載し、本文に御担当者名及び御連絡先を記載してください。
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gaikokujin/ukeiretaisei/taiseiseibi.html
■申請時のご協力について(「手続きサクサク プロジェクト」への参加のお願い)
本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。
都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 医療、福祉
- 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の申請締切はいつですか?
- 2026年7月24日です(jGrants掲載情報・2026-07-22時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は130万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
似た目的の補助金
社会福祉施設の非常用電源設備の整備費用を支援する制度
上限 375万円|社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
資源循環に向けた実証や設備投資を支援する補助金制度
上限 4,000万円|エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金 (資源自律経済確立産官学連携加速化事業)
内航船の省エネ化や非化石エネルギー転換設備の導入費用を支援する制度
上限 5億円|令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
飲食店の受動喫煙防止対策工事費用の一部を助成する制度
上限 400万円|経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))
本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-22時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。