補助金をさがす / 制度詳細
岡崎もの
特許出願や審査請求にかかる費用を補助し知財取得を支援
制度の基本情報
- 制度名
- 岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）
- 補助上限
- 30万円
- 補助率
- 50%
- 対象地域
- 愛知県
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年1月31日まで
- 実施機関
- 岡崎ものづくり支援補助金
た
この
■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です（特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く）。
■応募資格
以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。
・市税を完納していること。
■地理条件
愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）
■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。
・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。
■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会 事務局
住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）
電話：0564-53-6191
FAX：0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。
■参照URL
https://www.okamono.com/subsidy_list.php
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の
- 対象地域: 愛知県
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 製造業
- 制度の目的: 新たな事業を行いたい
申請までの
- 公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
- gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
- 事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）
よくある質問
- 岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）の申請締切はいつですか？
- 2027年1月31日です（jGrants掲載情報・2026-07-21時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか？
- 補助上限は30万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか？
- 対象地域は愛知県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
似た目的の補助金
貿易プラットフォームと社内システムの連携構築費用を補助
上限 5,000万円｜貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
出典: jGrants 公募ページ（最終確認 2026-07-21）ゲームやアニメ等の新規IP企画・製作費用を補助
上限 2,000万円｜新規IP企画支援事業（ゲーム、実写、アニメ）
出典: jGrants 公募ページ（最終確認 2026-07-20）コンテンツ制作向け高度な開発プラットフォームの構築費用を補助
上限 1億円｜IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）
出典: jGrants 公募ページ（最終確認 2026-07-20）生産性向上のための設備投資にかかる費用を助成する制度
上限 2億円｜躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
出典: jGrants 公募ページ（最終確認 2026-07-20）本ページはjGrants（デジタル庁）の公表データ（2026-07-21時点の同期）をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。