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IP360 開発プラットフォーム構築支援

受付終了新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい

コンテンツ制作向け高度な開発プラットフォームの構築費用を補助

この補助金の受付は終了しています。似た目的で現在募集中の制度は、無料診断または募集中の補助金一覧から探せます。

制度の基本情報

制度名
IP360 開発プラットフォーム構築支援
補助上限
1億円
補助率
50%
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年6月30日 〜 2026年7月21日まで
実施機関
IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)

この補助金の概要

■目的・概要

本補助金は、「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。

世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。

■実施期間

この補助金の実施期間は2026年3月31日より2027年3月31日までとなっています。

■公募関連スケジュール

《第2回公募受付》2026年6月30日(火)~ 7月21日(火)17時

■応募資格

【申請主体に関する共通要件】

●対象法人

下記の3つの要件を全て満たしている法人である必要があります。

日本の法令に基づいて設立された法人

間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

本補助金の交付を受けようとする法人

●対象外法人

法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の1つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。

●企業グループ

親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、1つの法人が申請したものとみなします。

なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。

■主な審査基準

対象分野:ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽

目的:コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上

市場評価法人実績:過去に開発したシステムの実績(売上高、MAU、有料会員数等)

戦略性技術:AI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の利用

効果:開発プラットフォームのコンテンツ産業への裨益 (例:下記に限るという趣旨ではない。)グッズ供給のボトルネックとなっている監修を効率化するAIシステム

XRのコンテンツ製作コストを下げるためのコンテンツ生成システム

外国依存の脱却や競争優位性確立のためのAIを用いたゲームエンジン 等

事業:外販する場合は売上高、MAU又は有料会員数、社内利用の場合は生産性向上等に関するプラットフォームの運営開始後3年の計画値

■申請様式

経済産業省のHP内

メニュー6.開発プラットフォーム構築支援 【申請書類一式】よりダウンロードしてください

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

■注意事項

締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。

添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

■備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

■問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

〒104-0045

東京都中央区築地4‐1‐1 東劇ビル2F

IP360補助金(海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援)事務局

question@ip360.vipo.or.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html

■QA(よくある御質問)

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業
  • 制度の目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、資金繰りを改善したい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

IP360 開発プラットフォーム構築支援の申請締切はいつですか?
2026年7月21日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は1億円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。