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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部

募集中安全・防災対策支援がほしい

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理費用を支援

制度の基本情報

制度名
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】
補助上限
¥1,123,811,000
補助率
75%
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年3月25日 〜 2027年3月31日まで
実施機関
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

この補助金の概要

■目的・概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格

・補助対象者

(1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

(2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。

① 鉱業権の消滅している鉱山

② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

(3)指定鉱害防止事業機関

■問合せ先

<関東東北産業保安監督部>

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1

経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課

担当:千葉、阪西、藤井、児玉

電話:048-600-0446

E-mail:bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
  • 制度の目的: 安全・防災対策支援がほしい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】の申請締切はいつですか?
2027年3月31日です(jGrants掲載情報・2026-08-31時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は¥1,123,811,000、補助率は75%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-31時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。