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令和8年度 農林水産物 認証取得支援事業 (森林認証取得支援事業) 補助金
森林認証の取得にかかる経費を補助し持続可能な森林管理を推進
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
- 補助上限
- 40万円
- 補助率
- 50%
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年4月15日 〜 2027年2月26日まで
- 実施機関
- 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
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この 補助金の 概要
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
<森林管理認証(FM認証)>
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
<木材認証(CoC認証)>
1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
■参照URL
https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 農業、林業
- 制度の目的: 販路拡大・海外展開をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金の申請締切はいつですか?
- 2027年2月26日です(jGrants掲載情報・2026-07-21時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は40万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-21時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。