令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請締切はいつですか？

2026年7月31日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか？

補助上限は150万円、補助率は66.7%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。

どんな事業者が対象ですか？

対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

補助金をさがす / 制度詳細

令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

締切間近販路拡大・海外展開をしたい

都市課題解決型製品・サービスの展示会出展費用を助成する制度

制度の基本情報

制度名: 令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
補助上限: 150万円
補助率: 66.7%
対象地域: 東京都
従業員規模: 従業員数の制約なし
受付期間: 2026年7月10日〜 2026年7月31日まで
実施機関: 課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）

出典: 課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）（jGrants）（最終確認 2026-07-20）

たとえば補助対象になる経費が225万円の場合、最大150万円が戻ってくる可能性があります（上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります）。

この補助金の概要

■　目的

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。

■　助成対象商品

次の①～④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。

① 『安全・安心』関連製品・サービス

② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス

③ 『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス

④ 『暑さ対策』関連製品・サービス

■　助成対象期間

第１回：令和８年10月１日から令和９年10月31日まで（最長１年１か月）

第２回：令和９年２月１日から令和10年２月29日まで（最長１年１か月）

■　助成限度額・助成率

１５０万円・助成対象と認められる経費の２／３以内

■　助成対象経費

≪経費区分：販路開拓費≫

・展示会等参加費

出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）

資材費

輸送費

・ＥＣ出店初期登録料 (助成限度額：20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額：20万円)

≪経費区分：販売促進費≫ ※

・印刷物制作費 (助成限度額：50万円)

・動画制作費 (助成限度額：20万円)

・広告掲載費 (助成限度額：20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。

■　その他

申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。

下記ＵＲＬ、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。

※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。

■　問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル

TEL：03-3251-7895

E-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■　参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

対象地域: 東京都
従業員規模: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
制度の目的: 販路拡大・海外展開をしたい

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
jGrants等で電子申請する
採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）

よくある質問

令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請締切はいつですか？: 2026年7月31日です（jGrants掲載情報・2026-07-20時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？: 補助上限は150万円、補助率は66.7%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか？: 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。