補助金をさがす / 制度詳細
熊谷市中
中小企業のSDGs経営や事業継続力強化計画策定を支援
制度の基本情報
- 制度名
- 熊谷市中小企業SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金
- 補助上限
- 要確認（公募ページ参照）
- 補助率
- 要確認（公募ページ参照）
- 対象地域
- 埼玉県
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年1月29日まで
この
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/kigyokatsudo/hojyokin/sdgs_jgk.html
■目的・概要
令和8年度の募集を開始しました。
市内中小企業の企業価値の向上と稼ぐ力の強化を支援するため、SDGs経営とジギョケイ（事業継続力強化計画等）の策定に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
市内に事業所を有する中小企業者であること。
市税を滞納していないこと。
埼玉県SDGsパートナーとして登録されていること。
ジギョケイを策定し、又は変更し、経済産業大臣の認定を受けていること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員が関与している事業者に該当しないこと。
その他法令及び公序良俗に反していないこと。
《補助対象事業》
埼玉県SDGsパートナーへの登録、および中小企業等経営強化法に基づき防災・減災の事前対策に関する計画（ジギョケイ）を策定し経済産業大臣の認定を受ける取り組みが対象となります。
■補助金上限額
150,000円
※1事業者に対して、15万円の定額支給（1回限り）
■申請方法
申請に必要な書類をそろえ、窓口に持参または郵送してください。 申請時には、以下の点にご留意ください。
本奨励金の申請時に埼玉県SDGsパートナーに登録されている必要があります。
ジギョケイの登録には、申請後2か月程かかることがありますので、お早めに申請してください。
■問合せ先
熊谷市 産業振興部 企業活動支援課
電話番号：048-524-1470 FAX番号：048-525-9335
■本奨励金に関する参照URL
市のHP：https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/kigyokatsudo/hojyokin/sdgs_jgk.html
案内チラシ：https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/kigyokatsudo/hojyokin/sdgs_jgk.files/r8chirashi.pdf
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の
- 対象地域: 埼玉県
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 制度の目的: 安全・防災対策支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい
申請までの
- 公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
- gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
- 事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）
よくある質問
- 熊谷市中小企業SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金の申請締切はいつですか？
- 2027年1月29日です（jGrants掲載情報・2026-08-27時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか？
- 補助上限は要確認（公募ページ参照）、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか？
- 対象地域は埼玉県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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本ページはjGrants（デジタル庁）の公表データ（2026-08-27時点の同期）をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。