危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請の申請締切はいつですか？

2029年12月31日です（jGrants掲載情報・2026-10-08時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか？

補助上限は1,500万円、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。

対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

募集中安全・防災対策支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしい

危機管理対策の助成金完了後に必要な各種変更・報告手続きの申請窓口

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう

・事業者変更申請

・財産処分申請（承認申請）

・財産処分申請（結果報告）

・実施結果の状況報告

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

BCP実践促進助成金

BCP実践促進助成金(連携型)

LED照明等節電促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象地域: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
従業員規模: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
制度の目的: 安全・防災対策支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請の申請締切はいつですか？: 2029年12月31日です（jGrants掲載情報・2026-10-08時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？: 補助上限は1,500万円、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか？: 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。