記入例ライブラリ / 基礎知識
補助金の
最終更新: 2026-07-26
同じくらいの出来の計画書が並んだとき、採択と不採択を分けるのが「加点」です。国の主要な補助金には、公的な認定や宣言を持っている事業者に審査で点数を上乗せする仕組みがあり、その多くは申請前に自分で取りに行けます。知っているかどうかだけの差なので、使わない手はありません。
加点とは
補助金の審査は、事業計画の内容を審査項目に沿って採点するのが本体です。加点はその外側にある上乗せ点で、「国の政策に沿った取り組みをしている事業者を優遇する」仕組みです。防災に備えている、取引先と適正な関係を築くと宣言している、賃上げに取り組む、といった項目が典型です。
ポイントは、加点の多くが計画書の文章力と無関係に、手続きだけで取れることです。文章はすぐには上手くなりませんが、認定や宣言は動けば取れます。採択率を上げる打ち手として、費用対効果はかなり高い部類です。
代表的な
制度・公募回によって顔ぶれは変わりますが、主要な補助金でよく見かける代表格はこのあたりです。
- 事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定 — 防災・減災の事前対策計画を作り、経済産業局の認定を受けるもの。中小企業庁が様式と手引きを公開しており、電子申請できます。防災体制の見直しにもなるので、加点抜きでも価値があります
- パートナーシップ構築宣言 — 下請事業者との適正な取引を宣言し、ポータルサイトに公表するもの。宣言文を作って登録する手続きで、費用はかかりません
- 賃上げ表明・賃上げ特例 — 事業場内最低賃金や給与総額の引き上げを表明することで加点や補助上限アップになるもの。ただし実行義務を伴います（後述）
- 経営力向上計画・先端設備等導入計画などの認定 — 設備投資系の制度で加点や優遇につながることがある認定。税制優遇とセットになっている場合もあります
このほか、くるみん・えるぼし（子育て・女性活躍の認定）、地域おこし関連、被災地要件など、公募回ごとに政策的な加点が追加されます。申請する回の公募要領の「加点」の章を最初に確認するのが鉄則です。
取得に
- パートナーシップ構築宣言 — 数時間で作成でき、登録まで数日程度。最も軽い
- 事業継続力強化計画 — 計画作成に数時間〜数日、認定までは審査期間として数週間見ておくのが安全
- 経営力向上計画など — 計画の内容次第。認定まで1ヶ月程度かかることもあります
どの認定も補助金の申請締切に間に合って初めて加点になります（申請時に認定済み・宣言済みであることが条件になるのが一般的）。締切の1〜2ヶ月前には着手してください。締切直前に気づいても間に合いません。
どれから
- まず申請予定の公募要領で加点一覧と配点の重みを確認する
- 手間が軽く実行義務のないもの（宣言系・認定系）から取る
- 実行義務を伴うもの（賃上げ系）は、事業計画の数字で本当に達成できるかを確認してから
なお、加点はあくまで上乗せです。本体の計画書がまだなら、先に事業計画書の共通構造の記事から固めることをおすすめします。
注意点 — 取って
- 賃上げ系は未達ペナルティがある — 制度によっては補助金の返還・減額が定められています。「加点のために盛った賃上げ」は後で自分を苦しめます
- 宣言は公表される — パートナーシップ構築宣言はポータルで公開され、実態が伴わないと取引先からの信頼問題になります
- 認定には有効期限や変更手続きがある — 事業内容が変わったら計画の変更認定が必要な場合があります
- 加点項目は公募回で入れ替わる — 前回あった加点が今回はない、逆に新設される、が普通に起きます。要領の確認を習慣に
よくある質問
- 加点があれば計画書が普通でも採択されますか？
- されません。審査の主役はあくまで事業計画で、加点は同点圏の競り合いを分ける追い風です。順番としては、計画書を審査項目に沿って書き切るのが先、加点はその上乗せと考えてください。
- どの補助金にどの加点があるかは、どこで分かりますか？
- 各公募要領の「加点」「審査における考慮事項」の章に一覧が載っています。加点項目は制度・公募回ごとに入れ替わるため、申請する回の要領で必ず確認してください。
- 賃上げの加点（特例）は、達成できなかったらどうなりますか？
- 制度によっては補助金の返還や上限引き下げなどのペナルティが定められています。賃上げ系は「宣言すれば点がもらえる」ものではなく実行義務を伴う約束です。無理のない水準か、事業計画の数字と併せて判断してください。
加点項目・配点は制度・公募回ごとに異なり、最新の公募要領が優先されます。本記事は2026-07-26時点の一般的な情報です。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。